設備投資の税制を同じ軸で比較
名前が似ていても、対象者・設備・措置・申請時期が異なります。令和8年度改正(令和8年4月1日以後の取得等から適用される金額要件の変更、令和8年7月31日施行の新制度)を反映して並べました。
主な制度の比較表
| 制度 | 主な措置 | 主な設備・金額 | 期限・手続 |
|---|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制 | 即時償却、または10%(資本金3,000万円超は7%)の税額控除 | 機械160万円以上、工具・器具備品40万円以上(令和8年4月1日以後取得等)、建物附属設備60万円以上、ソフト70万円以上 | 令和9年3月31日まで。証明書・確認書と経営力向上計画の認定 |
| 中小企業投資促進税制 | 30%特別償却、または7%税額控除(資本金3,000万円以下) | 機械160万円以上、測定・検査工具120万円以上等、ソフト70万円以上、貨物自動車等 | 令和9年3月31日まで。事前手続なし、申告で明細添付 |
| 特定生産性向上設備等投資促進税制 | 即時償却、または7%(建物等4%)税額控除 | 機械160万円以上、工具・器具備品120万円以上、建物1,000万円以上等 | 令和8年7月31日施行。経済産業大臣の確認(令和11年3月31日まで) |
| 少額減価償却資産の特例 | 取得価額を損金算入(年300万円まで) | 40万円未満(令和8年4月1日以後取得等) | 令和11年3月31日まで。別表十六(七)を添付 |
| 一括償却資産 | 取得価額の合計を3年で損金算入 | 20万円未満 | 期限なし(法人税法施行令133条の2) |
| 先端設備等導入計画(固定資産税) | 課税標準を3年間1/2、または5年間1/4 | 機械160万円以上、工具・器具備品30万円以上等(令和7年4月版手引き) | 令和7年4月1日〜令和9年3月31日取得。認定後に取得 |
| 中小企業向け賃上げ促進税制 | 給与等増加額の15%〜(上乗せあり)を税額控除 | 設備要件なし | 令和9年3月31日までに開始する事業年度 |
表は入口の整理です。建物、E類型、リース、中古、貸付け、補助金と圧縮記帳などには個別の要件があります。各行のリンク先の記事で根拠と例外を確認してください。
状況別に読む記事
- 機械を買う予定で、即時償却を検討している:経営強化税制、申請時期
- 計画認定の手間をかけずに使える制度を知りたい:投資促進税制
- パソコンや什器など少額の資産が多い:少額資産の特例、一括償却資産
- 固定資産税も軽くしたい:先端設備等導入計画、償却資産の申告
- 大型投資(建物を含む)を計画している:E類型、特定生産性向上設備等
- リースで導入する:リース・中古設備と税制
選ぶ前の3段階
- 投資採算:税制がなくても利用期間内に回収できるか(投資計算)
- 制度要件:対象者・業種・設備・金額・日付を満たすか(中小企業者の範囲、金額要件)
- 所得・税額:控除を使える法人税額があるか、上限と繰越はどうか(税額控除の上限)
取得価額1,000万円の機械、資本金2,000万円、調整前法人税額200万円
経営強化税制の税額控除10%なら計算上100万円ですが、上限は200万円×20%=40万円で、60万円は1年繰越です。投資促進税制の30%特別償却なら、初年度に300万円を普通償却に上乗せします。どの制度を選べるか自体が要件次第のため、数字の比較は要件確認の後に行います。
補助金を使うときに比較表をどう読むか
上の比較表は税制だけを並べています。補助金を受ける設備では、次の3点で読み方が変わります(2026年10月28日時点)。
| 制度 | 租税特別措置法上の圧縮記帳との重複 | 補助金を受けたときの注意 |
|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制 | 顧問税理士・所管機関で確認(国税庁No.5434) | 法人税法の圧縮記帳と併用する場合、控除・償却の計算は圧縮後の金額が基になるとされる |
| 中小企業投資促進税制 | 重複不可(国税庁No.5433) | 同上 |
| 特定生産性向上設備等投資促進税制 | 重複不可(国税庁No.5924) | 同上。税額控除の上限は調整前法人税額の20% |
| 少額減価償却資産の特例(40万円未満) | 重複不可(国税庁No.5408) | 特別償却・税額控除とも重複不可 |
補助金の申請と税制の手続は、日付の基準が違います。経営強化税制は原則取得前の経営力向上計画の認定(取得後の申請は60日以内などの例外要件と当該事業年度内の認定も確認)、補助金は交付決定や公募要領で決まる発注・契約の時期が基準です。2つの日付を同じ表で管理してください。
法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳と、租税特別措置法上の圧縮記帳は区別します。法人税法施行令54条3項と国税庁の取得価額の通達解説を照合しました。補助金の公募要領や税制ごとの適用要件・取得価額の判定・控除上限で扱いが変わるため、例の割合を全ての制度へ当てはめないでください。
相談先・申込先の選び方
- 制度の選択と申告:顧問税理士(日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで探せます)
- 経営強化税制の証明書・確認書:設備メーカー(A類型)、経済産業局(B・D・E類型)
- 先端設備等導入計画と固定資産税:設備所在地の市区町村
- 制度の一般的な質問:国税庁の電話相談センター、中小企業庁ページ記載の中小企業税制サポートセンター
- 国税庁 タックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5433「中小企業投資促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5924「特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除」(令和8年7月31日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索「法人税法施行令」(第133条の2 一括償却資産の損金算入)
- 中小企業庁「先端設備等導入計画の概要(手引き)」(令和7年4月版)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5927-2「中小企業者等における賃上げ促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」
- 中小企業庁「中小企業投資促進税制」
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
確認日:2026年10月12日
よくある質問
即時償却と税額控除はどちらが得ですか?
一概には言えず、即時償却は税金を払う時期を早めに減らす(後の年度の償却費がなくなる)効果、税額控除は税額そのものを減らす効果で、上限は調整前法人税額の20%です。利益の見込みで変わるため、顧問税理士と計算してください。
2026年度に新しくできた設備投資の税制はありますか?
特定生産性向上設備等投資促進税制が令和8年7月31日に施行され、即時償却または7%(建物等は4%)の税額控除を選べます。
少額減価償却資産の特例はいくらまでですか?
令和8年4月1日以後に取得した資産は1つ40万円未満が対象で、年間の合計300万円までです(従業員400人以下の中小企業者等)。
経営強化税制と投資促進税制は同じ設備に両方使えますか?
同じ資産に両方は使えず、どちらか1つを選びます。経営強化税制の中でも、特別償却と税額控除は選択です。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。