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制度比較

設備投資の税制を同じ軸で比較

名前が似ていても、対象者・設備・措置・申請時期が異なります。令和8年度改正(令和8年4月1日以後の取得等から適用される金額要件の変更、令和8年7月31日施行の新制度)を反映して並べました。

主な制度の比較表

制度主な措置主な設備・金額期限・手続
中小企業経営強化税制即時償却、または10%(資本金3,000万円超は7%)の税額控除機械160万円以上、工具・器具備品40万円以上(令和8年4月1日以後取得等)、建物附属設備60万円以上、ソフト70万円以上令和9年3月31日まで。証明書・確認書と経営力向上計画の認定
中小企業投資促進税制30%特別償却、または7%税額控除(資本金3,000万円以下)機械160万円以上、測定・検査工具120万円以上等、ソフト70万円以上、貨物自動車等令和9年3月31日まで。事前手続なし、申告で明細添付
特定生産性向上設備等投資促進税制即時償却、または7%(建物等4%)税額控除機械160万円以上、工具・器具備品120万円以上、建物1,000万円以上等令和8年7月31日施行。経済産業大臣の確認(令和11年3月31日まで)
少額減価償却資産の特例取得価額を損金算入(年300万円まで)40万円未満(令和8年4月1日以後取得等)令和11年3月31日まで。別表十六(七)を添付
一括償却資産取得価額の合計を3年で損金算入20万円未満期限なし(法人税法施行令133条の2)
先端設備等導入計画(固定資産税)課税標準を3年間1/2、または5年間1/4機械160万円以上、工具・器具備品30万円以上等(令和7年4月版手引き)令和7年4月1日〜令和9年3月31日取得。認定後に取得
中小企業向け賃上げ促進税制給与等増加額の15%〜(上乗せあり)を税額控除設備要件なし令和9年3月31日までに開始する事業年度

表は入口の整理です。建物、E類型、リース、中古、貸付け、補助金と圧縮記帳などには個別の要件があります。各行のリンク先の記事で根拠と例外を確認してください。

状況別に読む記事

選ぶ前の3段階

本稿の計算(仮の数字)

取得価額1,000万円の機械、資本金2,000万円、調整前法人税額200万円

経営強化税制の税額控除10%なら計算上100万円ですが、上限は200万円×20%=40万円で、60万円は1年繰越です。投資促進税制の30%特別償却なら、初年度に300万円を普通償却に上乗せします。どの制度を選べるか自体が要件次第のため、数字の比較は要件確認の後に行います。

補助金を使うときに比較表をどう読むか

上の比較表は税制だけを並べています。補助金を受ける設備では、次の3点で読み方が変わります(2026年10月28日時点)。

制度租税特別措置法上の圧縮記帳との重複補助金を受けたときの注意
中小企業経営強化税制顧問税理士・所管機関で確認(国税庁No.5434)法人税法の圧縮記帳と併用する場合、控除・償却の計算は圧縮後の金額が基になるとされる
中小企業投資促進税制重複不可(国税庁No.5433)同上
特定生産性向上設備等投資促進税制重複不可(国税庁No.5924)同上。税額控除の上限は調整前法人税額の20%
少額減価償却資産の特例(40万円未満)重複不可(国税庁No.5408)特別償却・税額控除とも重複不可

補助金の申請と税制の手続は、日付の基準が違います。経営強化税制は原則取得前の経営力向上計画の認定(取得後の申請は60日以内などの例外要件と当該事業年度内の認定も確認)、補助金は交付決定や公募要領で決まる発注・契約の時期が基準です。2つの日付を同じ表で管理してください。

法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳と、租税特別措置法上の圧縮記帳は区別します。法人税法施行令54条3項と国税庁の取得価額の通達解説を照合しました。補助金の公募要領や税制ごとの適用要件・取得価額の判定・控除上限で扱いが変わるため、例の割合を全ての制度へ当てはめないでください。

相談先・申込先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

投資回収を計算する制度を比較する

よくある質問

即時償却と税額控除はどちらが得ですか?

一概には言えず、即時償却は税金を払う時期を早めに減らす(後の年度の償却費がなくなる)効果、税額控除は税額そのものを減らす効果で、上限は調整前法人税額の20%です。利益の見込みで変わるため、顧問税理士と計算してください。

2026年度に新しくできた設備投資の税制はありますか?

特定生産性向上設備等投資促進税制が令和8年7月31日に施行され、即時償却または7%(建物等は4%)の税額控除を選べます。

少額減価償却資産の特例はいくらまでですか?

令和8年4月1日以後に取得した資産は1つ40万円未満が対象で、年間の合計300万円までです(従業員400人以下の中小企業者等)。

経営強化税制と投資促進税制は同じ設備に両方使えますか?

同じ資産に両方は使えず、どちらか1つを選びます。経営強化税制の中でも、特別償却と税額控除は選択です。

関連する確認

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。

追記の公式資料

固定資産税の設備要件は法人税と分ける

中小企業庁の現行「固定資産税の特例」案内では、器具備品30万円以上を確認しました。少額資産や経営強化税制の40万円基準と同一にせず、対象設備・賃上げ要件・市町村の条例・認定前取得の扱いを確認してください。確認日:2026年10月28日。

本文・制度条件の確認日:2026年10月28日。適用可否と最新の公募日程は、所管機関の公募要領・法令資料で確認してください。

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