即時償却と税額控除の違い|所得控除と法人税額を分ける
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特別償却は「所得の計算」に、税額控除は「計算された法人税額」に作用します。同じ設備でも両方は使えず、どちらか一方を選びます。
作用する場所の違い
| 項目 | 特別償却(即時償却を含む) | 税額控除 |
|---|---|---|
| 作用 | 損金を増やし課税所得を減らす | 調整前法人税額から差し引く |
| 効果の性質 | 税負担の時期の前倒し(総額はほぼ同じ) | 控除できれば税額そのものが減る |
| 上限 | 償却限度額まで | 経営強化税制と投資促進税制の合計で調整前法人税額の20% |
| 使い切れない場合 | 損失が増える(欠損金の規定による) | 控除限度超過額は1年繰越 |
| リース資産(所有権移転外) | 使えない | 使える |
出典:国税庁No.5434、No.5433。
制度ごとの選択肢
| 制度 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制 | 即時償却 | 10%(資本金3,000万円超の法人は7%) |
| 中小企業投資促進税制 | 30% | 7%(資本金3,000万円以下の法人等のみ) |
| 特定生産性向上設備等投資促進税制 | 即時償却 | 7%(建物・建物附属設備・構築物は4%) |
経営強化税制で取得価額1,000万円の機械、資本金2,000万円、実効税率30%と仮定
即時償却:通常償却(初年度100万円と仮定)との差900万円×30%=270万円が初年度の税負担の減少。ただし翌年度以降の償却費がなくなり、利用期間全体ではほぼ相殺されます。
税額控除10%:1,000万円×10%=100万円。通常償却は続けるので、償却による効果も別に得られます。ただし調整前法人税額の20%が上限で、調整前法人税額が200万円なら当期の控除は40万円、残り60万円は翌年度に繰越(翌年度も20%上限の範囲内)。
この計算だけで有利不利は決まりません。所得の見込み、他の税額控除(賃上げ促進税制など)との合計、繰越の期限を合わせて検討する必要があります。上限の考え方は税額控除の上限と繰越にまとめました。
選択の前に集める数字
- 今後2〜3年度の課税所得と調整前法人税額の見込み
- 同じ年度に使う予定の他の税額控除(賃上げ促進税制など)
- 設備の取得日・事業供用日と決算日
- リースで導入するか、購入するか
相談先・申込先の選び方
償却と控除の選択は申告書の作り方そのものなので、申告を担当する税理士との相談が前提です。顧問税理士がいない場合は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで地域の税理士を探せます。制度の一般的な取扱いは国税庁の電話相談センター(0570-00-5901)でも質問できますが、個別の有利不利の判断は対象外と考えてください。
- 国税庁 タックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5433「中小企業投資促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5924「特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除」(令和8年7月31日現在法令等)
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
- 国税庁「税についての相談窓口」
確認日:2026年10月12日
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