補助金と税制

補助金と即時償却の関係|圧縮記帳・取得価額・併用を確認

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補助金を受けた設備では、「補助金を益金にする」「圧縮記帳で帳簿価額を減らす」「税制で特別償却・税額控除を受ける」が同時に関係します。同じ資産に重ねて使えない組み合わせがあるため、補助金の申請段階から整理しておきます。

補助金を受けると何が起きるか

返還不要の補助金は、受け取った年度の益金になります。法人税法第42条は、国庫補助金等で固定資産を取得・改良した場合に、その事業年度終了の時までに返還不要が確定していることなどを条件に、帳簿価額を損金経理で減額する(または積立金として積み立てる)ことで、圧縮額を損金に算入できると定めています。圧縮限度額は原則として交付を受けた国庫補助金等の額で、確定申告書に明細の記載が必要です。

税制との重複ルール

制度圧縮記帳との関係出典
中小企業投資促進税制同じ資産について、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の特別償却・税額控除との重複適用はできない。法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳は区別し、圧縮後の取得価額と各適用要件を確認国税庁No.5433
少額減価償却資産の特例(40万円未満)租税特別措置法の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできない国税庁No.5408
特定生産性向上設備等投資促進税制租税特別措置法上の圧縮記帳、他制度の特別償却・税額控除との重複適用は認められない。国庫補助金等の圧縮記帳は別に要件を確認国税庁No.5924
中小企業経営強化税制特別償却と税額控除は選択適用。圧縮記帳との関係は顧問税理士・所管機関に確認国税庁No.5434

中小企業庁の投資促進税制ページのQ&A要旨では、補助金を受けたこと自体で対象外になるわけではないが、補助金側のルールで併用が制限される場合があるとされています。補助金の公募要領も合わせて確認します。

取得価額をどう見るか

本稿の計算(仮の数字)

機械1,000万円、補助金400万円(返還不要が期末までに確定)

法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳を使う仮定では、機械1,000万円から補助金400万円を圧縮した後の600万円を基礎に、その後の償却や税制の計算を確認します。圧縮記帳をしない場合は機械1,000万円のまま償却し、補助金400万円は益金になります。租税特別措置法上の圧縮記帳との重複禁止と混同せず、税制・補助金ごとの併用要件、控除上限、申告の扱いを税理士に確認してください。

時期のずれに注意

資金面は資金繰りの記事、日付の管理は申請時期で扱っています。

2026年10月時点の設備投資に使える主な補助金(確認日:2026年10月28日)

設備投資に使われることの多い国の補助金のうち、2026年10月時点で受付中、または受付予定のものを公式サイトの記載で整理しました。上限・補助率・日程は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

補助金補助上限(従業員数別)補助率日程
中小企業省力化投資補助金(一般型)5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万〜1億円)中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3第8回は10月16日締切。第9回は11月上旬公募開始、12月上旬受付開始、12月下旬締切の予定
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイトでは最大1,500万円公募要領で確認交付申請は随時受付。上記の一般型第9回とは別の申請手続
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)1〜5人750万円、6〜20人1,000万円、21〜50人1,500万円、51人以上2,500万円(賃上げ特例で850万〜3,500万円)。下限100万円中小企業者1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3第1回は9月30日受付開始、10月30日(金)18:00締切、採択発表は令和9年1月の予定
同(新事業進出枠)1〜20人2,500万円、21〜50人4,000万円、51〜100人5,500万円、101人以上7,000万円(賃上げ特例で3,000万〜9,000万円)。下限750万円1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)同上

公式は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を、旧「中小企業新事業進出補助金」および旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金として案内しています。申請にはGビズIDプライムが必要です。対象経費・補助率・申請要件は今回の公募要領で確認してください。

補助金で圧縮記帳すると、税制の計算の基になる金額も減る(本稿の計算・仮の数字)

国税庁のタックスアンサーで、投資促進税制・特定生産性向上設備等・少額資産の特例と重複できないとされているのは「租税特別措置法上の圧縮記帳」です。法人税法第42条による国庫補助金の圧縮記帳とは別のものです。法人税法の圧縮記帳と経営強化税制・投資促進税制は併用できるとする解説がありますが、その場合、税額控除や特別償却の計算は圧縮した後の金額が基になるとされています。

前提:機械1,000万円、補助金400万円(期末までに返還不要が確定)、資本金3,000万円以下圧縮記帳しない圧縮記帳する(帳簿価額600万円)
経営強化税制の税額控除(10%)の計算上の額100万円60万円
投資促進税制の30%特別償却の額300万円180万円
補助金400万円の扱い受け取った年度の益金圧縮損で益金と相殺(帳簿価額が減る)

税額控除は、さらに調整前法人税額の20%が上限です(調整前法人税額が300万円なら当期の控除は60万円まで)。どの組み合わせが有利かは、利益の見込みと他の税制の使い方で変わるため、本稿では判定しません。圧縮記帳の可否と、圧縮後の取得価額の扱いは、顧問税理士に法人税法施行令の条文とあわせて確認してください。

法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳と、租税特別措置法上の圧縮記帳は区別します。法人税法施行令54条3項と国税庁の取得価額の通達解説を照合しました。補助金の公募要領や税制ごとの適用要件・取得価額の判定・控除上限で扱いが変わるため、例の割合を全ての制度へ当てはめないでください。

相談先・申込先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

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よくある質問

補助金を受けた設備でも即時償却や税額控除は使えますか?

補助金を受けたこと自体で対象外にはなりませんが、租税特別措置法上の圧縮記帳とは重複できず、補助金側の公募要領で制限がある場合もあります。顧問税理士と事務局で確認してください。

2026年の省力化投資補助金の次の締切はいつですか?

一般型の第9回は12月下旬に締め切る予定で、11月上旬に公募開始、12月上旬に受付開始とされています(2026年10月28日時点の事務局サイトの予定)。

ものづくり補助金は2026年もありますか?

公式は旧「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と案内しています。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、第1回の締切は2026年10月30日(金)18:00です。

圧縮記帳をすると税額控除は減りますか?

法人税法施行令54条3項と国税庁通達の説明では圧縮後の取得価額を基礎にするため、1,000万円の機械に400万円の補助金なら、10%の税額控除の計算上の額は100万円から60万円になります(仮の数字)。

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追記の公式資料

本文・制度条件の確認日:2026年10月28日。適用可否と最新の公募日程は、所管機関の公募要領・法令資料で確認してください。

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