相談準備

税理士・支援機関への確認リスト|設備契約前に渡す資料

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「この設備で即時償却できますか」と聞くだけでは、相手は答えを出せません。判定に必要な数字と書類をそろえて渡すと、確認が早く、聞き漏れも減ります。

会社に関する資料

資料なぜ必要か
資本金の額、株主構成(大規模法人の保有割合)措置法上の中小企業者(原則1億円以下、大規模法人に1/2以上保有されていない等)の判定。税額控除率10%か7%かは資本金3,000万円が境目
常時使用する従業員数少額資産の特例は400人以下(令和8年4月1日以後の取得等)
過去3年の所得金額所得の年平均が15億円を超えると適用除外事業者になる(国税庁No.5432)
青色申告の承認多くの制度で前提
主な業種経営強化税制・投資促進税制は指定事業に限られる

設備に関する資料

日付に関する資料

申告時に必要になる書類から逆算する

制度申告時に添付・保存するもの(主なもの)出典
経営強化税制償却限度額の計算明細書または控除額の明細、認定申請書・認定書の写し、A類型は工業会証明書、B・D・E類型は確認書等の写し国税庁No.5434、中小企業庁手引き
投資促進税制償却限度額の計算明細書または控除額の計算明細書国税庁No.5433
少額資産の特例別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額に関する明細書国税庁No.5408
賃上げ促進税制(中小)控除対象雇用者給与等支給増加額・控除額の計算明細国税庁No.5927-2
先端設備(固定資産税)償却資産の申告時に所定の書類を添付(内容は市区町村の案内で確認)先端設備の手引き

相手ごとに聞くこと

相談先・申込先の選び方

顧問税理士がいない場合は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで地域や業務内容から探せます。税理士会が開く相談会の案内も同連合会のサイトにあります。制度の一般的な質問は国税庁の電話相談センター、経営計画づくりの相談はよろず支援拠点が無料で受け付けています。経営強化税制・投資促進税制の制度全般は、中小企業庁ページに案内のある中小企業税制サポートセンターでも確認できます。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

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