税理士・支援機関への確認リスト|設備契約前に渡す資料
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「この設備で即時償却できますか」と聞くだけでは、相手は答えを出せません。判定に必要な数字と書類をそろえて渡すと、確認が早く、聞き漏れも減ります。
会社に関する資料
| 資料 | なぜ必要か |
|---|---|
| 資本金の額、株主構成(大規模法人の保有割合) | 措置法上の中小企業者(原則1億円以下、大規模法人に1/2以上保有されていない等)の判定。税額控除率10%か7%かは資本金3,000万円が境目 |
| 常時使用する従業員数 | 少額資産の特例は400人以下(令和8年4月1日以後の取得等) |
| 過去3年の所得金額 | 所得の年平均が15億円を超えると適用除外事業者になる(国税庁No.5432) |
| 青色申告の承認 | 多くの制度で前提 |
| 主な業種 | 経営強化税制・投資促進税制は指定事業に限られる |
設備に関する資料
- 見積書(本体・付帯工事・運賃・据付費の内訳)
- カタログ・型式・販売開始時期(A類型は販売開始からの期間要件がある)
- 新品か中古か、購入かリースか
- 設置場所(先端設備の固定資産税特例は市区町村ごとの計画が前提)
- 用途(生産等設備か、事務用・福利厚生用か)
日付に関する資料
- 発注・契約予定日
- 納品・検収・事業供用の予定日
- 決算日・申告期限
- 補助金の交付決定・実績報告の予定
申告時に必要になる書類から逆算する
| 制度 | 申告時に添付・保存するもの(主なもの) | 出典 |
|---|---|---|
| 経営強化税制 | 償却限度額の計算明細書または控除額の明細、認定申請書・認定書の写し、A類型は工業会証明書、B・D・E類型は確認書等の写し | 国税庁No.5434、中小企業庁手引き |
| 投資促進税制 | 償却限度額の計算明細書または控除額の計算明細書 | 国税庁No.5433 |
| 少額資産の特例 | 別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額に関する明細書 | 国税庁No.5408 |
| 賃上げ促進税制(中小) | 控除対象雇用者給与等支給増加額・控除額の計算明細 | 国税庁No.5927-2 |
| 先端設備(固定資産税) | 償却資産の申告時に所定の書類を添付(内容は市区町村の案内で確認) | 先端設備の手引き |
相手ごとに聞くこと
- 税理士:制度の選択(即時償却か税額控除か)、取得価額の範囲、控除の上限と繰越、申告書の作成
- 設備メーカー:A類型の証明書の取得可否と発行時期
- 経済産業局:B・D・E類型の確認書の申請方法と所要期間
- 市区町村:先端設備等導入計画の認定、固定資産税特例の有無、償却資産申告
- 補助金事務局:税制や圧縮記帳との併用制限
相談先・申込先の選び方
顧問税理士がいない場合は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで地域や業務内容から探せます。税理士会が開く相談会の案内も同連合会のサイトにあります。制度の一般的な質問は国税庁の電話相談センター、経営計画づくりの相談はよろず支援拠点が無料で受け付けています。経営強化税制・投資促進税制の制度全般は、中小企業庁ページに案内のある中小企業税制サポートセンターでも確認できます。
- 国税庁 タックスアンサーNo.5432(措置法上の中小法人及び中小企業者の範囲)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5433「中小企業投資促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5927-2「中小企業者等における賃上げ促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 中小企業庁「中小企業経営強化税制・金融支援活用の手引き」(令和8年4月1日版)
- 中小企業庁「先端設備等導入計画の概要(手引き)」(令和7年4月版)
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
- 国税庁「税についての相談窓口」
- よろず支援拠点(中小企業・小規模事業者のための経営相談所)
確認日:2026年10月12日
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