経営強化税制

中小企業経営強化税制|A・B・D・E類型と設備要件

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は記事の内容・結論に影響しません。

認定を受けた経営力向上計画に記載した新品の設備について、即時償却か税額控除のどちらかを選べる制度です。指定期間は平成29年4月1日から令和9年3月31日まで(国税庁No.5434)。類型ごとに「誰が何を確認するか」が違うため、設備の発注前に段取りを決める必要があります。

制度の骨格

項目内容根拠
対象法人青色申告書を提出する中小企業者(原則資本金1億円以下)、農業協同組合等、商店街振興組合で、中小企業等経営強化法の特定認定を受けたもの国税庁No.5434、No.5432
指定期間平成29年4月1日〜令和9年3月31日に取得等をし、指定事業の用に供すること国税庁No.5434
特別償却取得価額から普通償却限度額を控除した額(=初年度に全額償却できる、いわゆる即時償却)措法42の12の4
税額控除取得価額の7%。資本金3,000万円以下の法人等(特定中小企業者等)は10%国税庁No.5434
控除の上限中小企業投資促進税制の税額控除と合計して、調整前法人税額の20%まで。超過分は1年繰越国税庁No.5434

特別償却と税額控除は同じ資産について選択適用で、両方は使えません。所有権移転外リースで取得した資産は、税額控除のみ対象になります(国税庁No.5434、No.5704参照)。

類型ごとの要件と確認者

中小企業庁の「税制措置・金融支援活用の手引き(令和8年4月1日版)」では、次の4類型が示されています。C類型は同手引きに記載がありません。

類型主な要件確認・証明する者
A類型(生産性向上設備)一定期間内に販売されたモデルで、生産効率等の指標が旧モデル比で年平均1%以上向上していること。販売開始からの期間は機械装置10年以内、工具・ソフトウェア5年以内、器具備品6年以内、建物附属設備14年以内設備メーカー経由で工業会等が証明書を発行
B類型(収益力強化設備)年平均の投資利益率が7%以上と見込まれる投資計画に記載された、投資目的に必要不可欠な設備公認会計士または税理士の事前確認の後、経済産業局が確認書を発行
D類型(経営資源集約化設備)事業承継等事前調査の記載がある計画に基づき、事業承継後に取得する設備。計画期間3年なら有形固定資産回転率+2%または修正ROA+0.3ポイント等の目標経済産業局
E類型(経営規模拡大設備)売上高10億円超90億円未満の法人で「100億宣言」を行い、年平均10%以上の売上高成長率を目指す計画など経済産業局

E類型は建物も対象になるなど独自の要件が多いため、E類型の解説に分けました。

設備の種類と取得価額要件

設備の種類取得価額の要件(1台・1基または一の取得価額)補足
機械及び装置160万円以上
工具、器具及び備品40万円以上令和8年3月31日以前の取得等は30万円以上(令8改正措令附則16)
建物附属設備60万円以上E類型の建物等は別の基準
特定のソフトウエア70万円以上複写販売用の原本、開発研究用、一定のサーバー用OSなどは除外

本店や寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設などは「生産等設備」に当たらないとされています(国税庁No.5434)。娯楽業(映画業を除く)や性風俗関連特殊営業は指定事業から外れ、料亭・バー等は生活衛生同業組合の組合員に限られるなど、業種の確認も必要です。

手続の順番(A類型とB・D・E類型)

日付の管理は申請時期の記事で、時系列の表にまとめています。

即時償却と税額控除の効果の違い

本稿の計算(仮の数字)

取得価額1,000万円の機械(新品・A類型の要件を満たすと仮定)、資本金2,000万円の法人

即時償却を選ぶと、初年度に1,000万円全額を損金にできますが、翌年度以降の償却費はなくなります。税額控除を選ぶと、1,000万円×10%=100万円が控除額の計算上の上限ですが、調整前法人税額の20%を超える部分は1年繰越になります。たとえば調整前法人税額が300万円なら、当期に控除できるのは60万円までです(300万円×20%)。

どちらが有利かは、今後の所得見込みや他の税額控除との関係で変わるため、本稿では判定しません。

相談先・申込先の選び方

経営強化税制は「証明・確認を出す機関」「計画を認定する主務大臣」「申告を確認する税理士」が別々です。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

投資回収を計算する制度を比較する

設備投資の税務を相談する税理士を探す場合(PR・広告)

税理士の紹介サービスです。設備の取得日・事業供用日、見積書、利益見込みなどを整理し、相談範囲と税理士への報酬を確認してください。紹介サービスと税務相談・顧問契約は別です。税制適用や節税額、補助金の採択・申請代行を保証する案内ではありません。

この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。

設備投資の補助金・税制 申請準備シート(PDF)を無料で受け取る

買う予定の設備と使えそうな制度(経営強化税制・投資促進税制・先端設備・省力化補助金ほか)を当てはめる表と、申請の準備・スケジュール表の2枚です。登録すると、即時償却と税額控除の違いや補助金との併用などのメール(全3回)と、毎週月曜の「補助金の新着と締切のまとめ」もお届けします。無料・いつでも配信停止できます。

申請準備シートを受け取る

登録後に届く確認メールのURLを開くと登録が完了します。登録完了メールでPDFのダウンロード先をご案内します。案内先の記事には広告(PR)が含まれる場合があります。