相談準備

顧問税理士が設備投資の節税を提案してくれないとき|変える前に聞く5つのことと、税理士の探し方

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は記事の内容・結論に影響しません。

機械や車両を買う予定を伝えたのに、顧問税理士から即時償却や税額控除の話が出てこない。顧問料を払っているのに、と不満や不安を感じるのは無理もありません。設備投資の税制は、設備を取得する前に済ませる手続きがあるものが多く、気づいたときには使えなくなっていることもあります。このページでは、税理士を変えるかを決める前に、まず何を聞けばよいかと、変える場合の探し方を整理します。

公式情報の確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること
  1. 設備の見積書・取得予定日・決算日をそろえ、顧問税理士に「どの制度が使えそうか、使うなら取得前に何が必要か」を書面かメールで聞く(渡す資料の一覧)。
  2. 経営強化税制や先端設備等導入計画を考えるなら、取得前の証明書・確認書・計画認定の段取りを先に確かめる(申請時期)。
  3. 答えが得られない、または契約の範囲外と言われたら、顧問契約書で業務範囲と解約の条件を確かめる。
  4. 別の税理士を探すときは、税理士会の検索サイトや相談会、紹介サービスで2人以上と面談して比べる。

なぜ顧問税理士から提案が出てこないのか

提案が出ない理由は、税理士の能力だけとは限りません。次のどれに当たるかで、取る行動が変わります。

理由よくある状況まずすること
設備の計画が伝わっていない決算のときに買った後の資料だけが届き、取得前に相談する機会がない発注前に、見積書と予定日を渡して相談の時間をとる
契約の業務範囲が記帳・申告中心顧問契約が記帳代行と申告書の作成で、制度の選択や計画づくりの相談は別料金や範囲外になっている顧問契約書の業務範囲と、追加の報酬を確かめる
制度の要件に当てはまらない中小企業者の範囲、指定事業、設備の種類や金額の要件を満たさない要件を自分でも確かめる(中小企業者の範囲、対象設備の金額要件)
利益の見込みからみて効果が小さい赤字見込みの年は、即時償却をしても税負担が減りにくい。税額控除にも上限がある即時償却と税額控除のどちらが合うかを聞く(即時償却と税額控除の違い、税額控除の上限と繰越)

変える前に、顧問税理士に聞く5つのこと

次の5つを、設備を発注する前に聞きます。答えを文章でもらうと、あとで別の税理士に相談するときにも使えます。

  1. 使える制度の候補:経営強化税制・投資促進税制・少額資産の特例・先端設備の固定資産税の特例のうち、どれが当てはまりそうか(制度の比較)。
  2. 取得前の手続き:工業会の証明書、経済産業局の確認書、経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定が要るか、それぞれいつまでに何をするか。
  3. 即時償却か税額控除か:今期と来期の利益の見込みから、どちらを選ぶのがよいか。
  4. 補助金との関係:補助金を使う場合の圧縮記帳や、併用できない組み合わせ(補助金と税制の関係)。
  5. 報酬と範囲:計画の申請書づくりや申告書の明細の作成が顧問料に含まれるか、別料金ならいくらか。

変えるかどうかの判断と、変える前に確かめること

聞いても答えが得られない、毎回「範囲外」と言われる、相談への返事が設備の発注に間に合わない、という状態が続くなら、税理士を変えることも選択肢になります。その前に、次を確かめておくと引継ぎで困りにくくなります。

確かめること見る場所・理由
解約の予告期間・中途解約の条件顧問契約書。予告期間や、申告書の作成途中の報酬の扱いが書かれていることがある
帳簿・申告書の控え・届出書の写し新しい税理士が過去の申告内容を確かめるために使う。青色申告の承認申請書や各種の届出の写しも手元にあるか確かめる
会計ソフトのデータと権限会計データを税理士事務所のソフトで管理している場合、データの受け取り方と形式を確かめる
時期決算・申告の直前は引継ぎが慌ただしくなる。設備を取得する予定日と申告の時期の両方から逆算する

税理士の探し方

方法費用特徴
日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」検索は無料地域や業務内容から税理士を探せる。自分で連絡し、面談を申し込む
税理士会の相談会相談会により異なる税理士会が開く相談会の案内が日本税理士会連合会のサイトにある。顧問を頼む前に一般的な相談をしたいときに
税理士の紹介サービス紹介の利用は無料のものがある(契約後の報酬は税理士に払う)地域・予算・相談内容を伝えると、条件に合う税理士を紹介してもらえる。何人と会うかや断り方を自分で決めにくい人に
制度の一般的な質問だけ無料国税庁の電話相談センター、よろず支援拠点、中小企業庁のページに案内のある中小企業税制サポートセンター

新しい税理士と面談するときは、上の「聞く5つのこと」と渡す資料の一覧を持っていくと、設備投資の税制に慣れているかを比べやすくなります。

紹介サービスを使う場合

向く人:近くの税理士を自分で探して何人にも連絡する時間がない人、設備投資や補助金の相談に慣れた税理士と会って比べたい人。
向かない人:今の顧問税理士との契約の範囲を広げれば済みそうな人、一般的な制度の質問だけで足りる人(無料の公的窓口で足ります)。

税理士ドットコムの公式サイトでは、税理士紹介サービスの利用は無料で、希望を伝えるとコーディネーターが条件に合う税理士を紹介し、面談のうえで契約を決める仕組みと案内されています。紹介された税理士は断ることもできるとされています。相談の選択肢には「顧問税理士を変更したい」も挙げられています(2026年11月9日確認)。

設備投資の税務を相談する税理士を探す場合(PR・広告)

税理士の紹介サービスです。設備の取得日・事業供用日、見積書、利益見込みなどを整理し、相談範囲と税理士への報酬を確認してください。紹介サービスと税務相談・顧問契約は別です。税制適用や節税額、補助金の採択・申請代行を保証する案内ではありません。

この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。

対象:税理士を探している事業者(紹介の利用は無料、契約後の報酬は紹介された税理士との契約で決まります。2026年11月9日に公式サイトで確認)。

よくある質問

顧問税理士を途中で変えてもよいのですか。
顧問契約は事業者と税理士の契約なので、契約書の解約条件に沿って終えることができます。予告期間や作成途中の申告書の扱いは契約ごとに違うため、契約書で確かめてください。
設備をもう買ってしまいました。今から税理士を変えても間に合いますか。
制度によっては、取得前の証明書・確認書・計画認定が必要で、取得後には使えないものがあります。経営強化税制は計画認定前の取得でも条件付きで認められる場合があります。まず申請時期で、どの制度がまだ使えるかを確かめ、今の税理士か新しい税理士に早めに相談してください。
税理士を変えれば、必ず節税できますか。
いいえ。制度を使えるかどうかは、会社の規模・業種・設備・利益の見込みで決まります。税理士を変えても、要件に当てはまらなければ使えません。「必ず節税できる」と言う案内には注意してください。
出典(一次情報)

制度の要件・紹介サービスの条件は変わることがあります。利用前に各リンク先の最新の記載を確認してください。

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