投資促進税制

中小企業投資促進税制|30%特別償却・7%税額控除

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計画認定が要らない分、対象設備が限られ、措置も「30%特別償却」か「7%税額控除」にとどまる制度です。取得期限は令和9年3月31日まで(国税庁No.5433)。令和8年度改正で工具の合計額要件が変わりました。

誰が使えるか:償却と控除で範囲が違う

措置対象者根拠
30%特別償却青色申告書を提出する中小企業者(原則資本金1億円以下)、農業協同組合等、商店街振興組合国税庁No.5433
7%税額控除上記のうち資本金3,000万円以下の法人(資本を有しない農協等・商店街振興組合を含む)国税庁No.5433、中小企業庁

資本金が3,000万円を超え1億円以下の法人は、特別償却だけが選択肢になります。また中小企業庁のページでは、経営強化税制のE類型を使う事業者は、その投資計画の期間中は本制度を使えないとされています。

対象設備と取得価額要件

設備要件(新品に限る)
機械及び装置1台または1基の取得価額160万円以上
測定工具・検査工具1台または1基120万円以上。または1台40万円以上のものの事業年度内の合計が120万円以上(令和8年3月31日以前に取得したものは30万円以上で判定)
一定のソフトウエア一のソフトウエアが70万円以上、または事業年度内の合計が70万円以上
貨物自動車道路運送車両法の普通自動車で、貨物の運送用・車両総重量3.5トン以上
内航船舶取得価額の75%が基準額。500総トン以上は環境負荷低減設備の報告が必要

中小企業庁のQ&A要旨では、パソコン、デジタル複合機、試験・測定機器は対象外になったとされています。中古品、貸付けの用に供する設備、匿名組合契約等の目的となる事業に使う設備、管理のおおむね全部を他者に委託するコインランドリー設備も対象外です。

令和8年度改正:工具の合計額要件

国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」によると、測定工具・検査工具の合計額要件で数える工具が「1台30万円以上」から「1台40万円以上」に変わりました(措令27の6⑤二)。令和8年4月1日以後に終了する事業年度から適用され、4月1日をまたぐ事業年度では、4月1日前に取得した工具は30万円基準、4月1日以後に取得した工具は40万円基準で判定します(改正措令附則14②)。

計算の仕組み

本稿の計算(仮の数字)

取得価額1,000万円の機械、耐用年数10年・定額法と仮定(償却率0.100で単純化)

特別償却:1,000万円×30%=300万円を普通償却100万円に上乗せし、初年度の償却費は合計400万円。翌年度以降の償却費はその分少なくなるため、利用期間全体の償却総額は変わりません。

税額控除(資本金3,000万円以下の場合):1,000万円×7%=70万円。ただし経営強化税制の税額控除と合わせて調整前法人税額の20%が上限で、超過分は1年繰越です。

同じ資産について、特別償却と税額控除の重複、圧縮記帳や他の特別償却・税額控除との重複はできません(国税庁No.5433)。補助金で圧縮記帳をする設備は、どちらを使うか事前に決める必要があります(補助金との関係)。

経営強化税制との使い分けの視点

相談先・申込先の選び方

本制度は事前の認定申請がなく、確定申告書に明細書を添付して適用を受けます。そのため相談の中心は申告を担当する税理士です。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

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