中小企業投資促進税制|30%特別償却・7%税額控除
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計画認定が要らない分、対象設備が限られ、措置も「30%特別償却」か「7%税額控除」にとどまる制度です。取得期限は令和9年3月31日まで(国税庁No.5433)。令和8年度改正で工具の合計額要件が変わりました。
誰が使えるか:償却と控除で範囲が違う
| 措置 | 対象者 | 根拠 |
|---|---|---|
| 30%特別償却 | 青色申告書を提出する中小企業者(原則資本金1億円以下)、農業協同組合等、商店街振興組合 | 国税庁No.5433 |
| 7%税額控除 | 上記のうち資本金3,000万円以下の法人(資本を有しない農協等・商店街振興組合を含む) | 国税庁No.5433、中小企業庁 |
資本金が3,000万円を超え1億円以下の法人は、特別償却だけが選択肢になります。また中小企業庁のページでは、経営強化税制のE類型を使う事業者は、その投資計画の期間中は本制度を使えないとされています。
対象設備と取得価額要件
| 設備 | 要件(新品に限る) |
|---|---|
| 機械及び装置 | 1台または1基の取得価額160万円以上 |
| 測定工具・検査工具 | 1台または1基120万円以上。または1台40万円以上のものの事業年度内の合計が120万円以上(令和8年3月31日以前に取得したものは30万円以上で判定) |
| 一定のソフトウエア | 一のソフトウエアが70万円以上、または事業年度内の合計が70万円以上 |
| 貨物自動車 | 道路運送車両法の普通自動車で、貨物の運送用・車両総重量3.5トン以上 |
| 内航船舶 | 取得価額の75%が基準額。500総トン以上は環境負荷低減設備の報告が必要 |
中小企業庁のQ&A要旨では、パソコン、デジタル複合機、試験・測定機器は対象外になったとされています。中古品、貸付けの用に供する設備、匿名組合契約等の目的となる事業に使う設備、管理のおおむね全部を他者に委託するコインランドリー設備も対象外です。
令和8年度改正:工具の合計額要件
国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」によると、測定工具・検査工具の合計額要件で数える工具が「1台30万円以上」から「1台40万円以上」に変わりました(措令27の6⑤二)。令和8年4月1日以後に終了する事業年度から適用され、4月1日をまたぐ事業年度では、4月1日前に取得した工具は30万円基準、4月1日以後に取得した工具は40万円基準で判定します(改正措令附則14②)。
計算の仕組み
取得価額1,000万円の機械、耐用年数10年・定額法と仮定(償却率0.100で単純化)
特別償却:1,000万円×30%=300万円を普通償却100万円に上乗せし、初年度の償却費は合計400万円。翌年度以降の償却費はその分少なくなるため、利用期間全体の償却総額は変わりません。
税額控除(資本金3,000万円以下の場合):1,000万円×7%=70万円。ただし経営強化税制の税額控除と合わせて調整前法人税額の20%が上限で、超過分は1年繰越です。
同じ資産について、特別償却と税額控除の重複、圧縮記帳や他の特別償却・税額控除との重複はできません(国税庁No.5433)。補助金で圧縮記帳をする設備は、どちらを使うか事前に決める必要があります(補助金との関係)。
経営強化税制との使い分けの視点
- 経営強化税制は計画認定と証明書・確認書が必要だが、即時償却や10%控除を選べる
- 投資促進税制は計画認定が不要だが、器具備品や建物附属設備は対象外で、措置も30%・7%
- どちらも税額控除は合算で調整前法人税額の20%が上限
相談先・申込先の選び方
本制度は事前の認定申請がなく、確定申告書に明細書を添付して適用を受けます。そのため相談の中心は申告を担当する税理士です。
- 対象設備に当たるか(測定工具か、ソフトウエアの用途除外に当たらないか等):顧問税理士、または国税庁の電話相談センター(国税相談専用ダイヤル0570-00-5901)
- 制度全般の問い合わせ:中小企業庁ページに記載の中小企業税制サポートセンター(03-6281-9821)
- 補助金と組み合わせる場合:補助金の公募要領の窓口(事務局)に併用制限を確認
- 国税庁 タックスアンサーNo.5433「中小企業投資促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 中小企業庁「中小企業投資促進税制」
- 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」
- 国税庁 タックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「税についての相談窓口」
確認日:2026年10月12日
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