少額資産

40万円未満の少額減価償却資産|2026年4月以後の基準

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適用期限は令和11年3月31日です。取得価額の上限は1資産40万円未満で、適用年度の合計は300万円までです。国税庁No.5408では、平成18年4月1日から令和11年3月31日までの間に取得等して事業の用に供した資産が対象です。令和8年3月31日以前の取得等は30万円未満で判定します。

更新・確認日:2026年11月7日(国税庁No.5408、No.5403、No.2100)。個別の適用は税理士か税務署に確認してください。

青色申告の中小企業者等が取得価額40万円未満の資産を取得した場合、年300万円までなら全額をその年度の損金にできる特例です。令和8年度改正で金額基準・従業員基準・期限が同時に変わったため、取得日で旧基準と新基準を分けて考えます。

改正前後の比較

項目令和8年3月31日以前の取得等令和8年4月1日以後の取得等根拠
取得価額30万円未満40万円未満措法67の5①、改正法附則65
常時使用する従業員数500人以下400人以下(特定法人は300人以下)措令39の28①一、改正措令附則20
年間の合計上限300万円300万円(変更なし)国税庁No.5408
適用期限—令和11年3月31日までに取得等・事業供用(3年延長)国税庁No.5408、改正の概要

「特定法人」には、事業年度開始時に資本金・出資金が1億円を超える法人、通算法人、相互会社、投資法人、特定目的会社が含まれると国税庁No.5408の注記にあります。なお通算法人などは一定の場合に対象から除かれるため、該当する場合は原文で確認してください。

40万円未満かどうかは「税抜」と「税込」のどちらで見るか

国税庁は、10万円未満の少額の減価償却資産について、法人が使っている消費税の経理方式で計算した金額で判定するとしています。税抜経理方式なら税抜の金額、税込経理方式なら税込の金額が取得価額で、免税事業者は税込です(国税庁の設例では、税込107,800円・税抜98,000円のパソコンは、税抜経理なら10万円未満)。

40万円の境目でも、取得価額を経理方式で計算する点は同じ考え方になりますが、判定の金額は顧問税理士に確認してください。例えば税抜38万円(税込41万8,000円)の機器は、税抜経理なら40万円未満、税込経理なら40万円以上の数字になります。

例:税抜38万円・税込41万8,000円の機器取得価額40万円との関係
税抜経理方式の法人380,000円40万円未満
税込経理方式の法人・免税事業者418,000円40万円以上

取得日が令和8年3月31日以前なら、境目は30万円未満です。取得日・事業の用に供した日・事業年度の3つを確認してから判定してください。

法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳と、租税特別措置法上の圧縮記帳は区別します。法人税法施行令54条3項と国税庁の取得価額の通達解説を照合しました。補助金の公募要領や税制ごとの適用要件・取得価額の判定・控除上限で扱いが変わるため、例の割合を全ての制度へ当てはめないでください。

対象になる法人

個人事業主の場合

国税庁No.2100では、一定の要件を満たす青色申告者が令和11年3月31日までに取得した取得価額10万円以上40万円未満の減価償却資産が対象です。令和8年3月31日までに取得した場合は10万円以上30万円未満です。取得価額の合計のうち300万円に達するまでの額を、業務の用に供した年分の必要経費に算入できます。

対象外になる資産と、他制度との関係

年300万円の上限の数え方

上限は事業年度ごとの取得価額の合計で数えます。事業年度が1年未満なら「300万円×月数÷12」で、1か月未満の端数は1か月とします。合計が上限を超えた場合、超えない部分までが特例の対象です。

本稿の計算(仮の数字)

12か月の事業年度に、1台35万円の機器を10台(令和8年5月取得・同月供用)

合計は350万円です。上限300万円に収まるのは8台分(280万円)までで、9台目を加えると315万円となり上限を超えます。残る2台は一括償却資産の対象外(20万円以上)のため、通常の減価償却などで処理することになります。どの資産に特例を使うかの選択や明細書の記載は税理士に確認してください。

1台の判定は「通常1単位として取引されるその単位」で行います。応接セットは1組、カーテンは部屋ごとの合計で判定する例が国税庁No.5403に示されています。

手続

事業の用に供した事業年度に、取得価額相当額を損金経理し、確定申告書等に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七))」を添付します(国税庁No.5408)。

固定資産税(償却資産)との関係

固定資産税の償却資産から除かれる資産を定める地方税法施行令第49条は、法人税法施行令第133条第1項(10万円未満)と第133条の2第1項(一括償却資産)を挙げていますが、この特例(措法67条の5)は挙げていません。この特例で損金算入した資産を償却資産として申告するかは、設備所在地の市区町村に確認してください(償却資産の申告)。

相談先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日(No.5408、No.5403、No.2100は2026年11月7日に再確認)

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よくある質問

少額減価償却資産の特例は2026年からいくらまでになりましたか?

令和8年4月1日以後に取得して事業に使った資産は、1つ40万円未満が対象です(それ以前は30万円未満)。

従業員が何人までなら使えますか?

常時使用する従業員が400人以下(特定法人は300人以下)の中小企業者等が対象で、令和8年4月1日以後の取得から500人以下から変わりました。

年間いくらまで使えますか?

取得価額の合計で年300万円までで、事業年度が12か月未満の場合は月数で按分します。

いつまで使えますか?

令和11年3月31日までに取得して事業に使った資産が対象です。

補助金で買った設備にも使えますか?

租税特別措置法上の圧縮記帳とは重複できません。補助金で法人税法の圧縮記帳をする場合の扱いは、顧問税理士に確認してください。

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追記の公式資料

本文・制度条件の確認日:2026年10月28日。適用可否と最新の公募日程は、所管機関の公募要領・法令資料で確認してください。

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