即時償却の申請時期|設備取得前の証明・確認・計画認定
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設備投資税制の失敗で多いのは、要件ではなく順番です。制度ごとに「発注・取得の前に終えておく手続」が決まっており、後から取り戻せないものがあります。
制度ごとの「取得前に必要なこと」
| 制度 | 取得前に必要な手続 | 取得後でも可能なもの | 出典 |
|---|---|---|---|
| 経営強化税制 A類型 | 工業会等の証明書(メーカー経由で申請) | 計画申請は取得日から60日以内に行政庁へ到達していれば可 | 中小企業庁手引き |
| 経営強化税制 B類型 | 税理士・公認会計士の事前確認、経済産業局の確認書 | 計画申請は同上 | 中小企業庁手引き |
| 経営強化税制 D・E類型 | 確認書、計画認定 | 60日以内の例外は使えない | 中小企業庁手引き |
| 先端設備等導入計画(固定資産税) | 市区町村の計画認定 | 設備取得後の申請は認められない | 先端設備の手引き |
| 特定生産性向上設備等 | 経済産業大臣の確認 | 確認日から5年以内に取得・供用 | 国税庁No.5924 |
| 投資促進税制・少額資産特例 | 事前手続なし | 申告時に明細書を添付 | 国税庁No.5433・No.5408 |
経営強化税制の時系列(B類型の例)
- 1. 設備の型式と見積を確定し、投資計画(投資利益率)を作る
- 2. 公認会計士または税理士に投資計画の事前確認を依頼する
- 3. 経済産業局に確認申請し、確認書を受け取る(確認書の日付は計画申請日以前)
- 4. 経営力向上計画を主務大臣に申請し、認定を受ける
- 5. 設備を取得し、事業の用に供する(取得・供用した事業年度内に認定を受けている必要がある)
- 6. 確定申告書に償却限度額の計算明細書や控除額の明細と、認定申請書・認定書等の写しを添付する
- 7. B類型は認定後に投資計画の実施状況報告がある
60日ルールの読み方
中小企業庁の手引きでは、原則は計画認定後に設備を取得することとしたうえで、認定前に取得する場合は「設備取得日から60日以内に計画申請書が行政庁に到達」している必要があるとしています。ただし、A類型・B類型の証明書・確認書の申請そのものは設備取得前に行う必要があり、D類型・E類型ではこの例外が使えません。さらに、取得・供用した事業年度内に認定を受けていないと、その年度に税制を適用できません。
3月決算の法人が、2月20日に機械を取得・供用する計画
60日以内の申請で足りるとしても、3月31日(期末)までに認定が下りなければ、その事業年度には適用できません。審査期間を見込むと、決算直前の取得は余裕がなくなります。標準処理期間は提出先の案内で確認してください。
残しておく日付の記録
- 見積日・発注日・契約日
- 証明書・確認書の申請日と発行日
- 計画の申請日(到達日)と認定日
- 納品日・検収日・事業供用日
- 決算日・申告期限
先端設備等導入計画は認定前の取得が一切認められないため、経営強化税制と同時に使う場合は、両方の段取りを合わせる必要があります(先端設備と固定資産税)。
相談先・申込先の選び方
- 証明書(A類型)の発行時期:設備メーカーの営業担当(工業会等への申請はメーカーが行う)
- 確認書(B・D・E類型)の申請:管轄の経済産業局。事前確認を依頼する税理士・公認会計士の手配も早めに
- 計画の提出先・審査期間:中小企業庁「経営力向上計画」ページの事業分野別の提出先一覧
- 先端設備等導入計画:設備所在地の市区町村の担当課
- 中小企業庁「中小企業経営強化税制・金融支援活用の手引き」(令和8年4月1日版)
- 中小企業庁「経営力向上計画」(中小企業経営強化税制の類型・申請案内)
- 中小企業庁「先端設備等導入計画の概要(手引き)」(令和7年4月版)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5924「特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除」(令和8年7月31日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5433「中小企業投資促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
確認日:2026年10月12日
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