申請時期

即時償却の申請時期|設備取得前の証明・確認・計画認定

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設備投資税制の失敗で多いのは、要件ではなく順番です。制度ごとに「発注・取得の前に終えておく手続」が決まっており、後から取り戻せないものがあります。

制度ごとの「取得前に必要なこと」

制度取得前に必要な手続取得後でも可能なもの出典
経営強化税制 A類型工業会等の証明書(メーカー経由で申請)計画申請は取得日から60日以内に行政庁へ到達していれば可中小企業庁手引き
経営強化税制 B類型税理士・公認会計士の事前確認、経済産業局の確認書計画申請は同上中小企業庁手引き
経営強化税制 D・E類型確認書、計画認定60日以内の例外は使えない中小企業庁手引き
先端設備等導入計画(固定資産税)市区町村の計画認定設備取得後の申請は認められない先端設備の手引き
特定生産性向上設備等経済産業大臣の確認確認日から5年以内に取得・供用国税庁No.5924
投資促進税制・少額資産特例事前手続なし申告時に明細書を添付国税庁No.5433・No.5408

経営強化税制の時系列(B類型の例)

60日ルールの読み方

中小企業庁の手引きでは、原則は計画認定後に設備を取得することとしたうえで、認定前に取得する場合は「設備取得日から60日以内に計画申請書が行政庁に到達」している必要があるとしています。ただし、A類型・B類型の証明書・確認書の申請そのものは設備取得前に行う必要があり、D類型・E類型ではこの例外が使えません。さらに、取得・供用した事業年度内に認定を受けていないと、その年度に税制を適用できません。

本稿の計算(仮の数字)

3月決算の法人が、2月20日に機械を取得・供用する計画

60日以内の申請で足りるとしても、3月31日(期末)までに認定が下りなければ、その事業年度には適用できません。審査期間を見込むと、決算直前の取得は余裕がなくなります。標準処理期間は提出先の案内で確認してください。

残しておく日付の記録

先端設備等導入計画は認定前の取得が一切認められないため、経営強化税制と同時に使う場合は、両方の段取りを合わせる必要があります(先端設備と固定資産税)。

相談先・申込先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

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