金額要件

対象設備の金額要件|機械・工具・ソフトウェアを整理

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同じ「工具」でも、制度によって基準額が40万円・120万円・30万円と異なります。見積書の金額だけで判断せず、どの制度で、どの資産区分として、どの単位で判定するかを確認します。

制度別・設備別の基準額

設備経営強化税制投資促進税制特定生産性向上設備等先端設備(固定資産税)
機械及び装置160万円以上160万円以上160万円以上160万円以上
工具40万円以上(A類型は測定・検査工具)測定・検査工具120万円以上、または40万円以上の合計120万円以上120万円以上、または40万円以上で計画内の合計120万円以上30万円以上
器具及び備品40万円以上対象外工具と同じ30万円以上
建物附属設備60万円以上対象外120万円以上、または60万円以上で計画内の合計120万円以上60万円以上(家屋と一体で課税されるものは対象外)
ソフトウエア70万円以上70万円以上(合計70万円以上も可)70万円以上対象外
建物E類型のみ(1,000万円以上)対象外1,000万円以上—

出典:経営強化税制は国税庁No.5434と中小企業庁手引き(令和8年4月1日版)、投資促進税制は国税庁No.5433、特定生産性向上設備等は国税庁No.5924、先端設備は中小企業庁「先端設備等導入計画の概要(令和7年4月版)」。先端設備の工具・器具備品30万円以上は令和7年4月版の記載で、その後の改正の有無は中小企業庁・市区町村で確認してください。

少額・一括償却の基準

区分基準
少額の減価償却資産10万円未満(または使用可能期間1年未満)
一括償却資産20万円未満
中小企業者等の少額減価償却資産の特例40万円未満(令和8年4月1日以後の取得等。それ以前は30万円未満)

取得価額に何を含めるか

税務上の取得価額は、購入代価に引取運賃・据付費などの付随費用を加えた額が基本です。一方で国税庁No.5400は、取得価額に含めないことができる付随費用として、不動産取得税・自動車取得税、登録免許税などの登記・登録費用、使用開始前の借入金利子、割賦販売の利息などを挙げています。

本稿の計算(仮の数字)

本体150万円+据付工事費15万円の機械

据付費を取得価額に含めると165万円になり、機械装置の160万円基準を上回ります。本体だけで見ると下回ります。据付費がその機械の取得価額に含まれるか、別の資産(建物附属設備など)になるかは契約内容や工事の性質で変わるため、見積書を税理士に見せて確認してください。

判定単位の注意

相談先・申込先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

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