対象設備の金額要件|機械・工具・ソフトウェアを整理
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同じ「工具」でも、制度によって基準額が40万円・120万円・30万円と異なります。見積書の金額だけで判断せず、どの制度で、どの資産区分として、どの単位で判定するかを確認します。
制度別・設備別の基準額
| 設備 | 経営強化税制 | 投資促進税制 | 特定生産性向上設備等 | 先端設備(固定資産税) |
|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 160万円以上 | 160万円以上 | 160万円以上 | 160万円以上 |
| 工具 | 40万円以上(A類型は測定・検査工具) | 測定・検査工具120万円以上、または40万円以上の合計120万円以上 | 120万円以上、または40万円以上で計画内の合計120万円以上 | 30万円以上 |
| 器具及び備品 | 40万円以上 | 対象外 | 工具と同じ | 30万円以上 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 | 対象外 | 120万円以上、または60万円以上で計画内の合計120万円以上 | 60万円以上(家屋と一体で課税されるものは対象外) |
| ソフトウエア | 70万円以上 | 70万円以上(合計70万円以上も可) | 70万円以上 | 対象外 |
| 建物 | E類型のみ(1,000万円以上) | 対象外 | 1,000万円以上 | — |
出典:経営強化税制は国税庁No.5434と中小企業庁手引き(令和8年4月1日版)、投資促進税制は国税庁No.5433、特定生産性向上設備等は国税庁No.5924、先端設備は中小企業庁「先端設備等導入計画の概要(令和7年4月版)」。先端設備の工具・器具備品30万円以上は令和7年4月版の記載で、その後の改正の有無は中小企業庁・市区町村で確認してください。
少額・一括償却の基準
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 少額の減価償却資産 | 10万円未満(または使用可能期間1年未満) |
| 一括償却資産 | 20万円未満 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の特例 | 40万円未満(令和8年4月1日以後の取得等。それ以前は30万円未満) |
取得価額に何を含めるか
税務上の取得価額は、購入代価に引取運賃・据付費などの付随費用を加えた額が基本です。一方で国税庁No.5400は、取得価額に含めないことができる付随費用として、不動産取得税・自動車取得税、登録免許税などの登記・登録費用、使用開始前の借入金利子、割賦販売の利息などを挙げています。
本体150万円+据付工事費15万円の機械
据付費を取得価額に含めると165万円になり、機械装置の160万円基準を上回ります。本体だけで見ると下回ります。据付費がその機械の取得価額に含まれるか、別の資産(建物附属設備など)になるかは契約内容や工事の性質で変わるため、見積書を税理士に見せて確認してください。
判定単位の注意
- 「1台・1基」「一の取得価額」は、通常1単位として取引される単位で判定(国税庁No.5403の例示)
- 合計額要件(投資促進税制の工具・ソフトウエア、特定生産性向上設備等の工具等)は、合計に算入できる1台あたりの下限がある
- 値引き・リベートがあれば取得価額が下がる。補助金の圧縮記帳後の金額で判定するかは制度ごとに確認
相談先・申込先の選び方
- 資産区分(機械装置か器具備品か、建物附属設備か)の判断:顧問税理士
- 経営強化税制A類型の証明対象か:設備メーカー(工業会等の証明書は設備単位で発行)
- 先端設備の対象かどうか:設備所在地の市区町村(導入促進基本計画の内容も市区町村ごと)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5433「中小企業投資促進税制」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5924「特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除」(令和8年7月31日現在法令等)
- 中小企業庁「中小企業経営強化税制・金融支援活用の手引き」(令和8年4月1日版)
- 中小企業庁「先端設備等導入計画の概要(手引き)」(令和7年4月版)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5400「減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」(令和8年4月1日現在法令等)
確認日:2026年10月12日
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