市の補助金

郡山市の補助金コンサル費用の補助|計画づくりの1/2・上限10万〜20万円、払った後に令和9年3月31日まで申請

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郡山市に主たる事業所がある中小企業なら、国のものづくり補助金(または新事業進出補助金)の事業計画づくりを専門家に頼んだ費用の1/2を、市の「郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業補助金」で受け取れます。上限はDX・GXを踏まえたものづくり補助金の計画なら20万円、それ以外は10万円です。専門家に払い終えてから申請し、受付は令和9年(2027年)3月31日まで、予算に達した時点で終了します。継続的な顧問契約料は対象外です。

公式情報の確認日:2026年11月19日(郡山市の制度ページ・交付要綱・チラシ、令和8年度。要綱は令和8年4月1日施行の版)

先に結論:郡山市の専門家活用支援事業補助金(令和8年度)
  • 何の費用か:国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」または「中小企業新事業進出補助金」の申請のために、専門家に事業計画の策定を頼んで払った謝金・旅費・コンサルティング(研修)の費用。
  • いくら:対象経費(消費税抜き)の1/2、千円未満は切り捨て。上限はものづくり補助金の計画でDX・GXを踏まえる場合20万円、それ以外(新事業進出補助金の計画を含む)10万円。
  • いつ:令和8年4月1日〜令和9年3月31日に払い終えた費用が対象。計画ができて支払いが済んでから、令和9年3月31日までに市に申請する(予算に達したら終了)。
  • 主な条件:市内に主たる事業所・事務所がある中小企業者等、市税の滞納がない、この補助金を過去に受けたことがない。専門家は士業6種の国家資格者か、経営課題の支援を業とする法人。
  • 先に市に聞くこと:令和8年度の国の公募は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名前で行われていて、国の公式サイトは市の要綱にある2つの補助金とは「異なる補助金」と書いています。今の公募の計画づくりが対象になるかは、依頼の前に郡山市 産業雇用政策課(024-924-2251)に確かめてください。
郡山市の専門家活用支援事業補助金(令和8年度):計画づくりの費用の1/2を市が補助。上限20万円はものづくり補助金のDX・GX計画に限り、それ以外は10万円。払い終えてから申請、受付は2027年3月31日まで(予算に達したら終了)、顧問料・消費税は対象外。依頼の前に専門家の条件と今の公募が対象かを市に確認
補助率と上限は交付要綱 第4条、期間は第5条・第6条。図を選ぶと拡大できます。

いくら戻るか:上限の表と計算の例

交付要綱 第4条では、補助金の額は補助対象経費の2分の1で10万円が限度、ただし国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の事業計画でDXまたはGXを踏まえた取組みを行う場合は20万円が限度と定めています。チラシの上限の表でも、中小企業新事業進出補助金のDX・GXの欄は「―」で、20万円の上限はものづくり補助金の計画だけです。

計画づくりの対象DX・GXを踏まえた計画その他の計画
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金上限20万円上限10万円
中小企業新事業進出補助金―(20万円の区分なし)上限10万円

要綱の定義では、DXは「データとデジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデルや業務・組織を変革し、競争上の優位性を確立すること」、GXは「化石燃料等の使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換すること」です(要綱 第2条の要約)。自社の計画がどちらに当たるかは、申請の前に市に相談してください。

公式の補助率と上限から計算した例(専門家の料金そのものの例ではありません。金額はすべて消費税抜き)

・計画づくりの費用が30万円:1/2は15万円。DX・GXのものづくり補助金の計画なら15万円、それ以外は上限の10万円。

・計画づくりの費用が15万5,500円:1/2は7万7,750円、千円未満を切り捨てて7万7,000円(どちらの上限にもかからない)。

・計画づくりの費用が50万円:1/2は25万円。DX・GXの計画でも上限の20万円。

消費税・地方消費税と、ほかの補助金の対象になっている経費は除かれます(要綱 第4条)。計算は税抜きの金額から始めてください。

対象になる費用・ならない費用

交付要綱の別表では、対象経費は「報償費(専門家に対する謝金)」「旅費(専門家に対する旅費)」「委託料(専門家によるコンサルティング又は研修に係る費用)」の3つです。市の制度ページでは、さらに次のものを対象外としています。

費用扱い根拠・確かめ方
事業計画の策定の謝金・コンサルティング費用対象要綱 別表、市の制度ページ
専門家の旅費対象要綱 別表
継続的な顧問契約料対象外市の制度ページ。顧問税理士の毎月の報酬に計画づくりが含まれている形だと区分できないので、計画づくりだけの契約・請求に分けておく
源泉徴収税、振込手数料など対象外市の制度ページ(間接経費)
計画策定以外と区分できない費用対象外市の制度ページ。見積書・請求書に「事業計画の策定」と分けて書いてもらう
消費税・地方消費税対象外要綱 第4条
採択後に払う成功報酬公式に記載なし「事業計画の策定のために支払った経費」に当たるかは書かれていない。契約の前に市に確認
採択後の交付申請・実績報告の代行費用公式に記載なし計画策定とは別の作業。対象になるかは市に確認

補助金コンサルとの契約は「着手金+採択時の成功報酬」の形が多く、成功報酬の扱いがいちばん迷うところです。要綱の対象期間(令和9年3月31日までに支払い完了)を過ぎて払う報酬は、どちらにしても今年度の対象にはなりません。

申請の順番:払い終えてから市に出す

この補助金は、計画づくりが終わって支払いが済んだあとに、実績に基づく精算額で申請する形です(要綱 第6条第2項)。事前の申請や交付決定を待ってから依頼する制度ではありません。市によって順番は逆で、たとえば糸島市は専門家と契約する前に申請し、交付決定の後に契約する形です(糸島市の補助金申請の専門家費用の補助)。

  1. 依頼の前に市に確かめる:受付状況(予算の残り)、今の国の公募が対象か、専門家が条件に当たるか、DX・GXに当たるか。
  2. 専門家に依頼する:見積書・契約書で、計画策定の費用を顧問料や成功報酬と分けて書いてもらう。
  3. 事業計画を策定する:国の補助金の申請に使う計画書が「成果品」になる。
  4. 専門家への支払いを済ませる:領収書など、払ったことが分かる書類を受け取る。
  5. 市に申請する(令和9年3月31日まで):補助金等交付申請書(第1号様式)、同意書兼誓約書(第2号様式)、策定した事業計画の内容が分かる書類、領収書等を産業雇用政策課に出す。氏名欄・代表者氏名欄は自署または記名押印。

市の制度ページでは、申請書の日付は「着手(専門家への依頼)→完了(支払完了日)→申請日」の順になるよう書くこととされています。支払いの前の日付で申請書を作らないでください。

国の補助金に採択されることが条件かどうか:交付要綱には、国の補助金の採択を交付の条件とする文言はありません(2026年11月19日の確認)。一方で、国の申請を出す前や不採択だった場合の扱いは書かれていないので、申請の時期とあわせて市に確かめてください。交付後は、帳簿と証拠書類を事業完了の年度の翌年度から5年間保存します(要綱 第7条)。

国の補助金の名前が変わっている点に注意

市の要綱・チラシが対象にしているのは、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」です。ところが令和8年度の国の公募は、中小企業基盤整備機構の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として行われており、その公式サイトには次の注記があります。

「※「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。」(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト、2026年11月19日確認)

市の要綱 第1条の目的(新市場・高付加価値事業への進出、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に向けた事業計画)は今の国の公募の内容と重なりますが、名前が違う以上、今の公募(第2回は2026年11月30日受付開始・12月25日締切)の計画づくりが市の補助の対象になるかは、このページでは断定できません。依頼の前に、産業雇用政策課に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の計画策定の費用は対象になるか、DX・GXの20万円の区分はどう扱うか」を聞いてください。

なお、国の補助金の側では、ものづくり補助金 第2回の公募要領で、計画書の作成支援者への支払いは国の補助の対象外とされています(補助金コンサルと連絡が取れないときで整理)。支援の費用は自社の負担として資金計画に入れ、市の補助が戻るのは支払いのあとだと考えておきます(設備投資の資金繰り)。

専門家の選び方:市の条件に当たるかを契約前に確かめる

交付要綱 第2条では、専門家を次のどちらかと定めています。

補助金コンサルの会社に頼む場合は、後ろの「法人」に当たるかを市が判断します。個人の支援者で国家資格がない場合は、条件に当たらない可能性があります。契約の前に、次を確かめておくと申請のときに困りません。

設備投資の税制(即時償却・税額控除)とあわせて相談するときに税理士へ渡す資料は、税理士・支援機関への確認リストにまとめています。

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グラントコンサルティング

国の補助金の申請支援を外部に相談したい場合の選択肢の一つです。相談するときは、検討中の補助金・公募回への対応、委託できる範囲、報酬の金額と支払時期を確認してください。このサービスの費用が郡山市の専門家活用支援事業補助金の対象になるかは市が判断するため、契約の前に郡山市 産業雇用政策課に確かめてください。採択を保証するサービスではありません。

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国の補助金の日程は別の記事で

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回は、公式サイトで申請受付開始が2026年11月30日(月)15:00、締切が12月25日(金)15:00と案内されています。計画づくりを頼むなら、締切から逆算して早めに依頼先を決める必要があります。設備の省力化が目的なら省力化投資補助金(一般型)の方が合うこともあり、日程は省力化投資補助金 一般型のスケジュールに、補助金と即時償却・税額控除を組み合わせるときの注意は補助金と即時償却・税額控除の関係に、税制の申請の順番は即時償却の申請時期にまとめています。

よくある質問

補助金コンサルに払った着手金は対象になりますか。
着手金が「国の補助金の申請のための事業計画の策定」の対価で、令和8年4月1日以降に払い終えたものなら、要綱の「委託料(コンサルティングに係る費用)」に当たる可能性があります。依頼先が専門家の条件に当たるか、計画策定以外の作業と区分できるかを含め、市に確認してください。
顧問税理士に計画づくりも頼みました。顧問料の一部として払っています。
継続的な顧問契約料は対象外です。計画策定の費用を顧問料と分けた請求・領収書がないと、区分できない費用として対象外になるおそれがあります。
去年もこの補助金を受けました。今年も使えますか。
交付要綱 第3条で、この要綱による補助金を過去に受けたことがある者は対象外とされています。
予算はあといくら残っていますか。
2026年11月19日の確認では、残りの予算額は公表されていません。予算額に達した時点で受付が終わるので、産業雇用政策課(024-924-2251、[email protected])に受付状況を聞いてから進めてください。
令和9年4月以降に払う場合は?
令和8年度の要綱の対象は令和9年3月31日までに払い終えた費用です。令和9年度に同じ制度があるかは、4月以降の市の発表を確かめてください。

次にすること

  1. 郡山市 産業雇用政策課に、受付状況と「今の国の公募の計画づくりが対象か」を電話かメールで聞く。
  2. 依頼先に、計画策定の費用を顧問料・成功報酬と分けた見積書を出してもらう。
  3. 支払いを令和9年3月31日までに済ませ、成果品と領収書をそろえて申請する。
  4. 国の補助金の日程は一般型のスケジュールで、相談の準備は確認リストで確かめる。
出典(一次情報)

令和8年度の制度です。補助率・上限・受付期間・対象の国の補助金は年度ごとに変わることがあり、予算に達すると受付が終わります。申請の前に、市の最新のページと産業雇用政策課の案内を確認してください。

補助金の日程を見る相談前の確認リスト
シロク
シロクのひとこと

払う前に、市に「対象になるか」を一本電話しよう。

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