資金繰り

設備投資の資金繰り|税効果より支払・回収を先に見る

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即時償却や税額控除の効果が現金として表れるのは、早くても申告・納税のタイミングです。設備代金はそれより前に出ていきます。資金繰りは「いつ出て、いつ戻るか」で並べます。

お金が動くタイミング

項目いつ動くか確認する資料
設備代金契約時の前払、納品時、検収後など契約条件による見積書・契約書の支払条件
補助金補助金ごとに異なる(精算払いなら事業完了・実績報告の後)公募要領・交付規程
即時償却・税額控除の効果その事業年度の法人税等の納付額が減る形で、申告・納付時に表れる決算・申告スケジュール
税額控除の繰越分翌事業年度以降の申告時控除限度超過額の明細
固定資産税(償却資産)毎年1月1日時点の所有資産に課税され、市区町村の納期に納付償却資産の申告・納税通知

固定資産税の標準税率は1.4%、償却資産の免税点は150万円で、令和9年度分以後は180万円になると総務省「固定資産税の概要」に記載があります。先端設備等導入計画の認定を受ければ、対象設備の課税標準が軽減される特例があります(先端設備と固定資産税)。

回収期間は税制なしで一度計算する

本稿の計算(仮の数字)

設備1,000万円、補助金200万円、付帯費用50万円、年間効果300万円、年間維持費50万円

実質投資額=1,000万円−200万円+50万円=850万円。年間の純効果=300万円−50万円=250万円。単純回収期間=850万円÷250万円=3.4年。税制の効果を加える前に、この年数が設備の利用予定期間に収まるかを確認します。

補助金200万円の入金が1年後なら、当初の支出は1,050万円で、その間はつなぎ資金が必要です。

月次で並べると見えること

相談先・申込先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

投資回収を計算する制度を比較する

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