手続
省力化投資補助金 一般型はリースでも使える?リース会社との共同申請の条件と、応募の前に決めること
公開:2026-11-13 / 原稿確認:2026年11月13日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 使えます。ただし、(公社)リース事業協会の確認を受けた「対象リース会社」と共同申請する形に限られます。補助金はリース会社に交付され、そのぶんあなたが払うリース料が減額される仕組みです。
- 対象はファイナンス・リースだけ。割賦、セール&リースバック、転リースは対象外で、リース料そのもの・金利・保険料も補助されません。
- 共同申請は応募申請のときに申告し、交付申請で取りやめることはできません。リースにするかは、応募の前にリース会社と決めておきます。
高額な省力化設備を一括で買う資金がなく、「リースで入れたいけれど、補助金と両立できるのか」で止まっている会社は少なくありません。結論として一般型にはリース会社との共同申請の仕組みがありますが、条件が細かく、応募のあとでは変えられない点があります。このページは、第9回の公募要領(2026年11月、中小企業基盤整備機構)と公式サイト(2026年11月13日確認)をもとに整理しました。
省力化投資補助金 一般型でリースを使う仕組み
第9回の公募要領では、事業者と対象リース会社が共同申請する場合、機械装置・システム構築費について、事業者が払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、その購入費用についてリース会社に補助金を交付できるとされています。補助上限額と補助率は、事業者(中小企業等)のものがそのまま使われます。
| 項目 | 第9回の公募要領の内容 |
|---|---|
| 相手のリース会社 | (公社)リース事業協会の確認を受けた「対象リース会社」。1つの共同申請につき1社 |
| 対象のリース取引 | ファイナンス・リース取引に限る |
| 補助の対象になる経費 | リース会社が販売元に払う機械装置・システムの購入費用 |
| 補助の対象にならない経費 | 事業者が払うリース料そのもの、リース契約の金利・保険料 |
| 見積もり | 設備の見積もり(相見積もり)を取るのは事業者自身 |
| 申告の時期 | 応募申請のときに共同申請の利用を申告。交付申請で取りやめることはできない |
| 提出する証拠 | リース料から補助金相当分が減額されていることが分かる「リース料軽減計算書」(リース事業協会が確認したもの) |
| リース期間 | 特段の事情がなければ、財産の処分制限期間を含む期間に設定する |
| 対象外の取引 | セール&リースバック、転リース。割賦契約はリースに含まない |
| 返還が求められる場合 | 事業者が交付決定の取消しや要件未達で返還の対象になると、リース会社にも、リース会社への交付額を上限に返還が求められる |
「自社でリース契約して、リース料を経費に入れる」のとは別
公募要領では、リース・レンタルなどの「借用」の費用も機械装置・システム構築費に含められますが、対象になるのは交付決定後に契約し、補助事業実施期間中にかかる分だけです。契約期間が実施期間(第9回は交付決定日から14か月以内)を超える場合は、按分して実施期間の分だけが対象になります。設備代の大部分をリースで賄いたいなら、共同申請の仕組みを使うかどうかを先に検討することになります。なお、ソフトウェアやシステムの月額・年額の利用料は「借用」には当たらないとされています。
応募の前に決めること・確かめること
- リース会社が共同申請に対応しているか:取引のあるリース会社に、省力化投資補助金(一般型)の共同申請を扱えるか、対象リース会社の確認を受けているかを聞きます。
- ファイナンス・リースで組めるか:割賦やリースバックでは使えません。
- リース期間と処分制限期間:補助金で取得した財産は、売却・転用・廃棄などに制限があります。リース期間をその期間を含む長さにできるかを確かめます。途中で契約内容を変える場合は、リース料軽減計算書を出し直す必要があります。
- 相見積もりは自社で取る:リース会社任せにはできません。
- 応募画面で共同申請を申告する:後から「やっぱり買い取りに」はできないので、社内とリース会社の両方で合意してから応募します。
リース事業協会の補助金のページには、一般型の「リース料軽減計算書確認の手引き」(2026年9月15日付)とQ&Aが載っています。同じページには、一般型のリース料軽減計算書の確認申請の受付を10月20日12時で締め切ったという掲示もありました(11月13日確認)。どの公募回の分か、第9回の受付がいつになるかは、リース会社か協会に確かめてください。
条件が違う場合
- カタログ注文型を考えている:リース事業協会のページには、カタログ注文型にも別の手引き・Q&Aがあります。一般型とは手続きが違うので、カタログ注文型の資料で確認してください。
- 中古の設備をリースで入れたい:公募要領では中古品の購入費は補助対象外の経費です。
- 車両や建物をリースで入れたい:自動車などの車両は原則として対象外(耐用年数省令で「機械及び装置」に当たるものは対象)、建物の取得費はリース会社を使っても対象外です。
- 税金の扱い:リースした設備で即時償却や税額控除が使えるかは、契約の種類で変わります。リース・中古設備と税制で整理しています。
よくある質問
Q1. 毎月のリース料に補助金が出るのですか?
いいえ。共同申請の仕組みでは、補助金はリース会社が設備の販売元に払う購入費用に対して出て、そのぶん事業者が払うリース料が減額されます。事業者が払うリース料そのもの、リース契約の金利や保険料は補助の対象外です。
Q2. 採択されたあとで、リースをやめて自社で買うことはできますか?
第9回の公募要領では、応募申請のときにリースの共同申請を申告した事業者は、交付申請でその共同申請を取りやめることはできないとされています。リースにするかどうかは、応募の前にリース会社と相談して決めておく必要があります。
Q3. 割賦(分割払い)やセール&リースバックでも共同申請できますか?
できません。公募要領では、割賦契約はリースに含まれず、セール&リースバック取引と転リース取引も共同申請の仕組みの対象外とされています。対象はファイナンス・リース取引に限られます。
このページの注意 内容は第9回の公募要領によります。公募回ごとに要件が変わることがあるため、申請前に必ず最新の公募要領を確かめてください。共同申請の手続きは(公社)リース事業協会(03-3595-1501、平日9:00〜17:00)、制度全体は省力化投資補助事業コールセンター(0570-099-660)が窓口です。本稿は特定の申請や契約をすすめるものではありません。
出典
確認日:2026年11月13日
- 中小企業省力化投資補助金「公募要領(第9回公募)」2026年11月(3-3 対象リース会社との共同申請、補助対象経費、補助対象外となる事業者)(確認日 2026-11-13)
- 同「一般型」トップ(第9回公募のお知らせ)(確認日 2026-11-13)
- 同「一般型 公募スケジュール」(確認日 2026-11-13)
- 公益社団法人リース事業協会「補助金制度」(省力化補助金の手引き・Q&A)(確認日 2026-11-13)
リースにするかは、応募の前に決めておこう。