市の補助金

糸島市で補助金の申請を専門家に頼む費用の補助|着手金の2/3・上限10万円、契約の前に申請(令和9年1月29日まで)

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糸島市に主たる事業所がある商工業の中小企業なら、国や県の補助金の申請を専門家に頼んだときの着手金・助言の報酬の2/3(上限10万円)を市が補助します。令和8年度の制度名は「糸島市経営強化・事業成長支援補助金」の(1)補助金等申請支援事業で、令和7年度までの「経営強化専門家活用補助金」から名前が変わりました。専門家と契約する前に市へ交付申請し、交付決定の後に契約・支払いをする制度で、採択後の成功報酬は対象外、受付は令和9年(2027年)1月29日まで、予算の範囲で決定順です。

公式情報の確認日:2026年11月19日(糸島市の制度ページ〈2026年4月1日更新〉・交付要綱〈令和8年4月1日施行〉・申請要領、いずれも令和8年度)

先に結論:郡山市とは申請の順番が逆です
  • 糸島市は「頼む前」に申請:申請要領に「専門家との契約…は、必ず交付決定後に行ってください。交付決定前の着手は認められません」とあります。見積書の段階で市に出し、通知が届いてから契約します。
  • 郡山市は「払った後」に申請:同じように補助金の計画づくりの専門家費用を補助する郡山市の専門家活用支援事業補助金は、支払いが済んでから申請する形です。市によって順番が逆なので、他の市の案内を見て先に契約してしまうと、糸島市では対象外になります。
  • いくら:対象経費(消費税相当額を除く)の3分の2以内、千円未満切り捨て、上限10万円。
  • 対象外:国や県の補助金等の「交付決定に伴う追加的経費」(採択・交付決定を受けて払う成功報酬などがこれに当たると読めます)。
  • 期限:交付申請は令和9年1月29日(金)まで。事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。予算の範囲内で決定順のため、受付状況を早めに市へ確認してください。
糸島市の経営強化・事業成長支援補助金(令和8年度)の補助金等申請支援事業:専門家への着手金の2/3、上限10万円を市が補助。2027年1月29日までに市に交付申請、交付決定の通知を待ってから専門家と契約・支払い(2027年2月28日まで)、完了後30日以内か2027年3月10日の早い方までに実績報告。郡山市は払った後、糸島市は頼む前に申請
補助率・上限は交付要綱 第5条、対象経費と対象外は別表、順番は申請要領の「申請から交付までの流れ」。図を選ぶと拡大できます。

制度の名前:旧「経営強化専門家活用補助金」は令和8年度に再編

「糸島市 専門家 補助金」で探すと、商工会や行政書士会の案内で「糸島市経営強化専門家活用補助金」という名前が出てきます。これは令和7年度までの名前です。令和8年度は「糸島市経営強化・事業成長支援補助金」として令和8年4月1日施行の新しい交付要綱ができ、次の4つの事業区分の一つとして補助金の申請支援が残りました。

事業区分(令和8年度)何の費用か備考(公式)
(1)補助金等申請支援事業計画書等の作成を伴う国や県の補助金・助成金の申請で、専門家に払う申請着手金・助言や指導の報酬・謝金など国や県の補助金等の交付決定に伴う追加的経費は対象外
(2)BCP等計画作成支援事業事業継続力強化計画・事業継続計画の作成で専門家に払う報酬・謝金など―
(3)プロフェッショナル人材活用支援事業マッチングプラットフォームの掲載料、マッチングまでのコンサルティング費用人材本人に払う費用は対象外
(4)クラウドファンディング実施支援事業クラウドファンディングサイトの運営会社への費用、ページを周知する広告費2月末までに完了するプロジェクトに限る、事業計画書も提出

補助率(2/3)と上限(10万円)は4区分で共通です。市の制度ページの「申請方法」の欄には、まだ旧名の「経営強化専門家活用補助金申請要領・交付要綱」という文言が残っていますが、リンク先のファイルは新しい名前の要領・要綱です(2026年11月19日確認)。旧名のページに書かれた年度・期限・様式は使わず、令和8年度の要綱と申請要領で確かめてください。

回数の制限は、制度ページでは「1事業者につき1事業1回限り」、交付要綱 第5条第3項では「年度中、同一の補助対象事業者において、別表に掲げる事業区分につき、1回を限度」と書かれています。補助金の申請支援を年度内に2回使うことはできません。(1)と(2)など別の区分を同じ年度に組み合わせられるかは、申請の前に商工振興課に聞いてください。

いくら戻るか:2/3と10万円の上限で計算する

補助金の額は、補助対象経費(消費税相当額を除く)の3分の2以内で、10万円が上限、1,000円未満は切り捨てです(交付要綱 第5条)。上限に届くのは、税抜きの対象経費が15万円のときです。

公式の補助率と上限から計算した例(専門家の料金そのものの例ではありません。金額はすべて消費税抜き)

・着手金15万円:2/3は10万円で、上限ちょうどの10万円。

・着手金9万円:2/3は6万円。

・着手金10万円:2/3は66,666円、千円未満を切り捨てて66,000円。

・着手金20万円+採択後の成功報酬:成功報酬は対象外。着手金20万円の2/3は約13万3千円だが、上限の10万円。

見積書の金額が税込みで書かれていると計算を間違えやすいので、税抜きの金額と消費税を分けて書いてもらいます。交付申請には「補助対象経費の内訳がわかる見積書等の写し」を付けるので(要綱 第6条)、見積もりの時点で内訳がはっきりしている必要があります。

申請の順番:見積もり→市に申請→交付決定→契約

糸島市の制度は、事前に申請して交付決定を受けてから事業を始める形です。制度ページにも「事業は、必ず交付決定日以降に開始してください。交付決定日前に支出した経費は対象外です」とあります。

  1. 使う国・県の補助金と締切を決める:国の公募の締切から逆算します。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、公式サイトで締切が2026年12月25日(金)15:00と案内されています(2026年11月19日確認)。設備の省力化なら省力化投資補助金 一般型のスケジュールで回ごとの締切を見ます。
  2. 専門家から見積書をもらう(まだ契約しない):着手金・助言の報酬と、採択後の成功報酬を分けて書いてもらう。依頼先の資格もここで確かめる(次の節)。
  3. 市に交付申請する(令和9年1月29日まで):補助金交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、見積書の写し等、糸島市税に滞納がないことの証明(申請者名義)、事業所の所在地と業種が分かる書類(法人は発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、個人は令和7年の確定申告書の写し、開業して間もない場合は開業届の写し等)を商工振興課に出します。
  4. 交付決定の通知を受け取る:市が内容を審査し、適当と認めたときに通知が届きます(要綱 第7条)。決定までの日数は公式に書かれていないので、申請のときに目安を聞いてください。
  5. 専門家と契約し、申請書類をつくる・支払う:事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。領収書は事業期間内に払った費用だけが対象です。内容を変える・やめるときは事前に変更・中止の承認が必要で、承認なしに払った費用は対象外です。
  6. 実績報告(30日以内か令和9年3月10日の早い方):国・県への補助金の申請が完了したら、補助金実績報告書(様式第7号)、領収書等の写し、国・県の補助金の申請書等の写しを出します。国・県の(不)交付決定通知書の写しは、通知が届き次第すぐに出します。
  7. 交付額の確定→請求→入金:確定通知を受け取ったら補助金請求書を出し、申請者名義の口座に1か月以内に振り込まれます。

締切が近い公募は要注意:国の締切が市の交付決定より先に来ると、交付決定を待って契約していては準備が間に合いません。決定を待たずに契約すると市の補助は受けられないので、どちらを優先するかを先に決めます。年明けの公募を狙うなら、11〜12月のうちに市への申請を済ませておくと順番を守りやすくなります。

国の補助金に採択されなくても対象か:実績報告の書類に「(不)交付決定通知書の写し」とあり、不採択の通知も出す形になっていますが、不採択の場合に市の補助がどうなるかは要綱・要領に明記がありません(2026年11月19日確認)。申請の前に商工振興課に確かめてください。

対象になる人・ならない人

交付要綱 第3条の条件は、中小企業基本法の中小企業者で、次の両方を満たすことです。

市税を滞納しているとき、暴力団員等と関係があるときなどは対象外です(要綱 第3条第2項)。申請には市税の滞納がないことの証明が要るので、税務の窓口で先に取っておきます。

対象になる費用・ならない費用

費用扱い根拠・確かめ方
専門家への申請着手金対象要綱 別表(1)
助言・指導を受けるための報酬・謝金、それらに類する対価対象要綱 別表(1)
国や県の補助金等の交付決定に伴う追加的経費対象外要綱 別表(1)の備考。採択・交付決定を受けて払う成功報酬はこれに当たると読める。名目が違う報酬は契約前に市へ
消費税相当額対象外要綱 第5条
交付決定の前に契約・支払った費用対象外制度ページ・申請要領
令和9年2月28日より後に払う費用対象外と読める事業期間の外。領収書は「事業期間内に支払った費用が対象」(申請要領)
毎月の顧問料に含まれる支援公式に記載なし申請支援の分を見積書・請求書で分けられるかを含め、市に確認
採択後の交付申請・実績報告の代行費用公式に記載なし「交付決定に伴う追加的経費」に当たる可能性がある。市に確認

なお、国の補助金の側では、計画書の作成を支援した人への支払いは国の補助の対象になりません(ものづくり補助金の公募要領の扱いは補助金コンサルと連絡が取れないときで整理しています)。支援の費用はいったん全額を自社で払い、市の補助が戻るのは実績報告と請求の後です。設備の代金とあわせた資金の見通しは設備投資の資金繰りで立てておきます。

専門家の選び方:資格のある人か、内訳を分けられるか

交付要綱 第2条では、専門家を「中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、その他これらに類する法令に基づく資格を有する者」と定めています。会社としての補助金コンサルに頼む場合、担当者がこれらの資格を持っているか、契約・請求の名義がどうなるかで扱いが変わる可能性があります(法人を専門家に含める郡山市の要綱とは書き方が違います)。契約先が条件に当たるかは市が判断するので、見積書を持って申請する前に確かめます。

支援者に何を頼むか・相談の前に何をそろえるかは税理士・支援機関への確認リストに、契約書で見る欄と担当を変えるときの注意は補助金コンサルの契約で確かめることにまとめています。

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国の補助金の申請支援を外部に相談したい場合の選択肢の一つです。相談するときは、検討中の補助金・公募回への対応、委託できる範囲、着手金と成功報酬の金額・支払時期、担当者の資格を確認してください。このサービスの費用が糸島市の補助金等申請支援事業の対象になるか(専門家の条件に当たるか、どの費用が対象か)は市が判断するため、契約の前に糸島市 商工振興課に確かめてください。糸島市の補助を使う場合は、市の交付決定より前に契約しないでください。採択を保証するサービスではありません。

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補助金と税制を組み合わせるとき

設備を買うための補助金なら、同じ設備で即時償却や税額控除を使うときの順番と圧縮記帳の扱いも先に見ておきます(補助金と即時償却・税額控除の関係、即時償却の申請時期)。市の補助は専門家の費用に対するもので、設備の代金に対する補助ではありません。

よくある質問

もう補助金コンサルと契約してしまいました。今からでも申請できますか。
交付決定の前に契約・支払いをした費用は対象外です(制度ページ・申請要領)。契約の内容や日付で扱いが変わるかは、商工振興課に事情を伝えて確かめてください。
県の補助金や国の助成金の申請でも使えますか。
要綱の対象は「計画書等の作成を伴う国や県の補助金または助成金の申請」です。市の補助金は書かれていません。使う予定の制度が当たるかは、制度名を伝えて市に確認してください。
去年、経営強化専門家活用補助金を受けました。今年も使えますか。
令和8年度の要綱の回数制限は「年度中、事業区分につき1回」です。前年度に旧制度を受けたことを制限とする文言は見当たりません(2026年11月19日確認)が、念のため市に確認してください。
予算はあといくら残っていますか。
2026年11月19日の確認では、予算の残りは公表されていません。予算の範囲内で決定順なので、申請の前に商工振興課 商工労働係(092-332-2096)に受付状況を聞いてください。

次にすること

  1. 使う国・県の補助金の締切を確かめ、市の交付決定を待つ日数を見込めるかを判断する。
  2. 専門家から、着手金と成功報酬を分けた見積書と、担当者の資格をもらう(まだ契約しない)。
  3. 糸島市税の滞納がないことの証明と、履歴事項全部証明書(または確定申告書の写し)をそろえる。
  4. 商工振興課に受付状況を聞いたうえで、令和9年1月29日までに交付申請を出す。
出典(一次情報)

令和8年度の制度です。交付申請の受付は令和9年1月29日まで、予算の範囲内で決定順のため、それより前に終わることもあります。令和9年度に同じ制度があるか・内容が変わるかは、4月以降の市の発表を確認してください。

補助金の日程を見る郡山市の場合(払った後に申請)
シロク
シロクのひとこと

糸島市は契約の前に申請。見積書だけもらって、まず市へ。

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