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省力化投資補助金 一般型のスケジュール|第9回は12月下旬締切予定、申請前の準備と採択率

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  1. 一般型の第8回は2026年10月16日に締切済み。次の第9回は11月4日に公募開始(公募要領も公開済み)、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定です(受付開始と締切は公式の「予定」)。
  2. 補助上限は従業員規模で750万円〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3が基本です。
  3. 交付決定より前の発注・契約は補助の対象外です。いま動くなら「GビズIDプライム」「事業計画書」「見積もり先の候補」の3つから。
締切は12月下旬予定。GビズIDと計画書は11月中に
締切は12月下旬予定。GビズIDと計画書は11月中に。図を選ぶと拡大できます。

この記事は、中小企業省力化投資補助金(一般型)の日程と申請の順番に絞っています。補助金を受けた設備で即時償却や税額控除を使うときの注意(圧縮記帳で計算の基になる金額が減る点など)は、補助金と即時償却・税額控除の関係で整理しています。

数字はすべて、中小企業基盤整備機構が運営する公式サイト(2026年11月1日確認)にもとづきます。第9回の公募要領はまだ出ていないため、金額や要件は第8回の公募要領の内容です。

省力化投資補助金 一般型のスケジュールは?公募回ごとの日程一覧

公式サイトでは、公募は「年3〜4回」の予定とされています。2025年1月の第1回から、これまでの日程は次のとおりです。

公募回 公募開始 申請受付開始 申請締切 採択発表
第1回 2025年1月30日 2025年3月19日 2025年3月31日 17:00 2025年6月16日
第2回 2025年4月15日 2025年4月25日 2025年5月30日 17:00 2025年8月8日
第3回 2025年6月27日 2025年8月4日 2025年8月29日 17:00 2025年11月28日
第4回 2025年9月19日 2025年11月4日 2025年11月27日 17:00 2026年3月6日
第5回 2025年12月19日 2026年2月2日 2026年2月27日 17:00 2026年6月5日
第6回 2026年3月13日 2026年4月15日 2026年5月15日 17:00 2026年8月28日
第7回 2026年6月5日 2026年7月1日 2026年7月31日 17:00 2026年11月中旬(予定)
第8回 2026年8月18日 2026年9月18日 2026年10月16日 17:00 2027年2月上旬(予定)
第9回 2026年11月4日 2026年12月上旬(予定) 2026年12月下旬(予定) 未発表(後日お知らせ)
第10回 未定 未定 未定 未定

※太字は公式が「予定」としているもの。

2026年の第9回はいつ締切?

公式の予定は2026年12月下旬です。11月4日に公募は始まりましたが、締切の具体的な日付は2026年11月13日時点でまだ出ていません。公式サイトのスケジュールで確かめてください。締切は過去8回すべて平日の17:00でした。年末は金融機関や取引先も休みに入るため、締切日の前に書類をそろえる計画にしておくと安全です。

採択発表はいつごろ?

第9回の採択発表日はまだ発表されていません。参考までに、第1〜6回では締切から採択発表まで70〜105日かかっていました(公式の日程から本稿で計算)。この幅を当てはめると第9回は2027年3月〜4月ごろになりますが、あくまで過去の実績からの目安で、公式の予定ではありません。公式の「申請の流れ」でも、採択まで3か月ほどかかると案内されています。

第8回に出した会社は第9回にも出せる?

公募要領では、この補助金に応募申請中・交付申請中の事業者は申請できないとされています。また、補助金の支払いがまだ終わっていない事業者も申請できません。第8回の結果(2027年2月上旬予定)を待っている間は、第9回には出せないと考えてください。また、1社が出せるのは公募回ごとに1申請までで、同時に出すことはできません。

補助上限額と補助率はいくら?従業員数別の一覧

従業員数 補助上限額 大幅賃上げ特例を使った場合 引き上げ額
5人以下 750万円 1,000万円 +250万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円 +500万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円 +1,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円 +1,500万円
101人以上 8,000万円 1億円 +2,000万円
区分 補助率
中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例を使うと2/3)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3

最低賃金引き上げ特例は中小企業向けで、小規模事業者・再生事業者・常勤従業員がいない場合は対象外です。また、採択後から交付決定までの間に小規模事業者の定義から外れると、補助率が1/2に変わる点にも注意してください。

大幅賃上げ特例の条件は?

第8回の公募要領では、基本要件(1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上など)に加えて、次の2つを満たす計画が必要です。

  • 1人当たり給与支給総額を年平均で合計6.0%以上増やす
  • 事業場内最低賃金を、地域の最低賃金+50円以上にする

なお、最低賃金引き上げ特例を使う事業者、補助金額が通常の上限額に届かない事業者、再生事業者、常勤従業員がいない事業者は、大幅賃上げ特例の対象外です。

未達の場合は、上限を引き上げた分に相当する額の返還が求められます。基本要件の未達でも返還があるため、無理のない賃上げ計画かどうかは社内と顧問税理士で確認しておきたいところです。

一般型の対象経費は?カタログ注文型との違い

一般型は、自社の現場に合わせて設計したオーダーメイドの設備やシステムを入れるための枠です。対象経費は次のとおりです。

経費 必須/任意 上限・条件
機械装置・システム構築費 必須 税抜50万円以上の設備投資が1つ以上必要(借りる費用は含まない)
運搬費 任意 —
技術導入費 任意 補助対象経費総額(税抜)の1/3まで
知的財産権等関連経費 任意 同1/3まで
外注費 任意 同1/2まで
専門家経費 任意 同1/2まで、1日5万円まで
クラウドサービス利用費 任意 —

機械装置・システム構築費以外の経費は、合計で税抜500万円が上限です。

もうひとつの「カタログ注文型」は、事務局のカタログに登録された製品(ロボットやIoT機器など)から選ぶ方式で、随時受付です。

項目 一般型 カタログ注文型
入れる設備 自社用に設計したオーダーメイド設備・システム カタログ登録済みの汎用製品
受付 公募回ごと(年3〜4回予定) 随時
補助上限 750万〜8,000万円(特例で最大1億円) 500万〜1,000万円(賃上げ要件で最大1,500万円)※2026年3月19日以降の申請
補助率 1/2または2/3 1/2以下
審査 外部有識者の審査委員会が事業計画を審査 カタログ注文型の公募要領で要確認

「既製品で足りるならカタログ注文型、ラインに合わせた専用機なら一般型」が大まかな分け方です。

採択率はどのくらい?第1〜6回の推移

公式の採択結果ページにある申請数・採択数から、本稿で採択率を計算しました(小数第2位を四捨五入)。

公募回 申請数 採択数 採択率
第1回 1,809 1,240 68.5%
第2回 1,160 707 60.9%
第3回 2,775 1,854 66.8%
第4回 2,100 1,456 69.3%
第5回 2,035 1,251 61.5%
第6回 1,841 1,176 63.9%
合計 11,720 7,684 65.6%

これまでは60〜70%の範囲で推移していますが、第7回以降の数字はまだ発表されていません。採択率は回ごとに変わるため、「出せば通る」とは考えず、計画書の質を上げることが大切です。

申請までに何をする?準備スケジュールの手順

公式の「申請の流れ」と公募要領をもとに、第9回(12月下旬締切予定)に間に合わせる順番を並べました。

  1. GビズIDプライムを申請する(11月前半) 電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。発行は審査のあとで、公式も「時間がかかる場合がある」としています。マイナンバーカードを読めるスマートフォンがあればオンラインで申請できる場合があります。すでに持っている会社は、ログインできるか確かめておきましょう。
  2. 第9回の公募要領を読む(公募開始後すぐ) 第8回から要件や上限が変わっていないかを確認します。
  3. 入れる設備を決め、事業計画書を作る(11月〜12月上旬) 人手不足をどう解消するか、労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画になっているかがポイントです。従業員21人以上の会社は、交付申請までに「両立支援のひろば」で一般事業主行動計画を公表しておく必要があります(公表まで2週間程度かかるため、余裕をもって)。
  4. 賃上げの計画を社内で決める 1人当たり給与支給総額の伸び(年平均3.5%以上)と、事業場内最低賃金(地域の最低賃金+30円以上)を毎年守れるか確認します。
  5. 電子申請を出す(12月上旬〜下旬) 外部の支援を受けた場合は、支援者名・報酬・契約期間を申請画面に書く必要があります。
  6. 採択後、相見積もりを取って交付申請(採択発表から2か月以内) 税抜50万円以上の発注は、原則として同じ条件で2者以上の見積もりを取ります。期限までに交付申請をしないと採択が取り消されます。
  7. 交付決定を受けてから発注・契約 交付決定より前の契約・発注は、理由を問わず対象外です。事業は交付決定から14か月以内(採択発表から16か月以内。第9回の公募要領による)に、支払いまで終えて実績報告を出します。
  8. 補助金の受け取りと効果報告 実績報告の確認後に補助金を請求します。その後、事業計画期間1年目の終了後の最初の4月から5年間、毎年の効果報告があります。

補助金が入るのは設備の支払いが終わったあとです。それまでのつなぎ資金の考え方は設備投資の資金繰りを参考にしてください。

申請前チェックリスト

  • [ ] GビズIDプライムを持っている(ログインできる)
  • [ ] 第8回・第7回に申請中ではない/前回の補助金の支払いが済んでいる
  • [ ] 入れたい設備が「自社用に設計したもの」か「カタログ製品」かを決めた
  • [ ] 税抜50万円以上の機械装置・システムが1つ以上ある
  • [ ] 1人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金の目標を社内で決めた
  • [ ] 従業員21人以上なら、一般事業主行動計画の公表の段取りがついた
  • [ ] 見積もりを依頼できる会社を2者以上思い浮かべられる
  • [ ] 設備の発注を、交付決定まで待てる納期・資金計画になっている

税制とあわせて使うときの注意は?

補助金で買った設備でも、中小企業経営強化税制や特定生産性向上設備等投資促進税制などを使える場合があります。ただし、圧縮記帳をすると税制の計算の基になる金額が減るなど、注意点があります。詳しくは補助金と即時償却・税額控除の関係と特定生産性向上設備等投資促進税制を、税制側の証明書・計画認定の取得時期は即時償却の申請時期を見てください。

申請前に誰に相談すればいい?

制度の中身や締切の確認は、公式のコールセンター(中小企業省力化投資補助事業コールセンター)が窓口です。賃上げ計画が無理のない内容か、補助金を受けたときの経理・税務の扱いは、顧問税理士に早めに相談しておくと安心です。顧問税理士がいない場合は、税理士紹介サービスで設備投資や補助金に詳しい人を探す方法もあります。

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補助金申請の支援を外部へ頼む場合は、検討中の公募回への対応、委託できる範囲、採択後の実績報告まで含むかを確認してください。

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よくある質問

Q1. 省力化投資補助金の一般型は2026年にあと何回ある?

2026年11月1日時点で日程が出ているのは第9回(12月下旬締切予定)です。第10回は「確定次第更新」とされ、日程は未定です。

Q2. 第9回の公募要領はもう出ている?

出ています。第9回は2026年11月4日に公募が始まり、公募要領が公式サイトに掲載されています(申請の受付開始は12月上旬の予定。2026年11月13日に確認)。この記事の金額・要件は第8回の公募要領によるため、申請の前に第9回の要領で確かめてください。

Q3. 採択前に設備を注文してもいい?

いいえ。交付決定を受けた日以降に契約・発注したものだけが対象で、事前着手は認められていません。採択の段階でもまだ発注しないでください。

Q4. 補助上限の1億円は誰でも使える?

1億円は従業員101人以上で、大幅賃上げ特例の要件を満たし、補助金額が通常の上限(8,000万円)に達する場合の上限です。5人以下の会社なら、特例を使っても1,000万円が上限です。

Q5. 不採択だったら次の回に出し直せる?

同じ補助金の申請中でなければ、次の回に出せます。ただし、複数の事業者が同一・酷似の事業計画で申請した場合などは、次回以降の公募に申請できなくなることがあるため、公募要領で確認してください。

このページの注意 日程・金額・要件は公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトを確認し、個別の判断は事務局・顧問税理士などの専門家に相談してください。本稿は特定の申請や投資をすすめるものではありません。

シロクのひとこと:締切より先に「交付決定まで発注しない」を社内に伝えておこう。

参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

シロク
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追記の公式資料

本文・制度条件の確認日:2026年10月28日。適用可否と最新の公募日程は、所管機関の公募要領・法令資料で確認してください。

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