即時償却

即時償却とは|初年度の税負担と投資回収を分ける

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即時償却は、設備の取得価額を初年度にまとめて損金にできる特別償却です。税負担を前倒しで軽くする代わりに、翌年度以降の償却費がなくなります。設備そのものが利益を生むかどうかとは別の話として扱います。

即時償却が使える主な制度

制度即時償却の内容期限・時期根拠
中小企業経営強化税制取得価額から普通償却限度額を控除した額を特別償却(普通償却と合わせて取得価額の全額)令和9年3月31日までに取得等国税庁No.5434
特定生産性向上設備等投資促進税制取得価額から普通償却限度額を控除した額を特別償却経済産業大臣の確認を令和8年7月31日〜令和11年3月31日に受けたもの国税庁No.5924

中小企業投資促進税制の特別償却は取得価額の30%で、即時償却ではありません(国税庁No.5433)。40万円未満の少額減価償却資産の特例は、償却ではなく取得価額をそのまま損金算入する別の規定です。

即時償却で何が変わり、何が変わらないか

本稿の計算(仮の数字)

取得価額1,000万円、耐用年数10年・定額法(償却率0.100)、実効税率30%と仮定

通常償却なら初年度の償却費は100万円です(期首に取得し12か月使用したと単純化)。即時償却なら初年度1,000万円で、差は900万円。税率30%を掛けると、初年度の税負担は270万円少なくなります。ただし2年度目以降は毎年100万円の償却費がなくなるため、10年間の合計では税負担の総額はほぼ同じで、時期がずれる(繰り延べられる)だけです。

実効税率は法人の規模・所得・地域で異なるため、30%は計算のための仮置きです。

赤字の年度に取得した場合

所得がない年度に即時償却をしても、その年度の税負担は減りません。損失が増えて欠損金になり、その後の取扱いは欠損金の繰越控除の規定によります。税額控除を選んだ場合も、控除できる法人税額がなければ効果は出ません(経営強化税制・投資促進税制の控除限度超過額は1年繰越)。どちらを選ぶかは、数年分の所得見込みを持って税理士に相談してください。

特別償却準備金という方法

国税庁No.5434・No.5433では、特別償却に代えて、損金経理または決算確定日までの剰余金処分により特別償却準備金を積み立てる方法も認められています。帳簿上の償却費の見え方を変えたくない場合に検討される方法ですが、明細書の添付が必要です。

投資回収は税制と分けて計算する

当サイトの投資計算ツールは、設備の年間効果から回収期間を出し、税制の効果は別枠で「初年度の繰延効果」として表示しています。税制を使えなくても回収できる計画かを先に確認するのが、資金繰りの面でも安全です(資金繰りの記事)。

相談先・申込先の選び方

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日

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