年末・決算前に買えば今期の経費になる?事業の用に供した日と少額資産の金額基準
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公開:2026年10月28日。更新・確認日:2026年11月7日。制度・期限は出典と適用年を確認し、個別の判断は各窓口へ相談してください。
結論
年末に買ったものが今期(12月決算の法人・個人事業主なら2026年分)の経費になるかは、支払った日でも注文した日でもなく、12月31日までに「事業の用に供した(実際に使い始めた)」かどうかで決まります。届いていても箱に入ったまま、設置や設定が終わっていない状態で年を越すと、経費にできるのは原則として翌期からです。
そのうえで、使い始めた資産の取得価額によって扱いが分かれます。
- 10万円未満:使い始めた期に全額を経費(損金)にできます。
- 10万円以上20万円未満:一括償却資産として、3年間で3分の1ずつ経費にする方法を選べます。12月に使い始めても1年分(3分の1)を計上できます。
- 中小企業者等・一定の青色申告者で40万円未満(令和8年4月1日以後の取得分):少額減価償却資産の特例で、使い始めた期に全額を経費にできます。年間の合計300万円までで、期限は令和11年3月31日までの取得分です。
- それ以上:通常の減価償却になり、12月に使い始めた場合はその期は1か月分しか経費になりません。
どれを使えるかは、法人か個人か、青色申告か、従業員数などの要件で変わります。最終的な判断は税理士・税務署に確認してください。
「事業の用に供した日」とは
減価償却資産は、取得しただけでは経費になりません。国税庁は、少額の減価償却資産について「事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合」に損金にできると説明しています。少額減価償却資産の特例も「取得などして事業の用に供した場合」が条件です。
使用開始の判断は、単なる納品・保管と、資産を本来の業務で使える状態にして実際に使い始めたことを区別します。買換え特例の通達は別制度の資料なので、その日付の考え方をすべての資産へ機械的に当てはめず、設置・試運転・使用記録を税理士へ確認してください。
| 年末の状況 | 今期に使い始めたといえるか(一般的な考え方) |
|---|---|
| 12月20日に注文・支払い、届くのは1月8日 | いえない。経費にできるのは翌期 |
| 12月26日に届いたが、未開封のまま年越し | いえない可能性が高い |
| 12月28日に届き、設定して業務で使い始めた | いえる。使い始めた記録を残す |
| 機械を12月に搬入したが、据え付け・試運転が1月 | 本来の目的で稼働したのが1月なら翌期になりうる |
| 12月に使い始め、代金は1月末払い(未払い) | いえる。支払いの時期は関係しない |
年末は配送や工事が混みます。使い始めた日を示すために、納品書・設置完了の報告書・初回の利用記録(画面の写真、作業日報など)を残しておくと、後で説明しやすくなります。
金額ごとの扱い(2026年10月時点の制度)
| 取得価額 | 使える方法 | 12月に使い始めた期の経費 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 少額の減価償却資産 | 全額 | 使用可能期間1年未満のものも同様 |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産 | 取得価額の3分の1 | 月割りしない。残りは翌期・翌々期に3分の1ずつ |
| 10万円以上40万円未満(令和8年4月1日以後の取得) | 少額減価償却資産の特例 | 全額 | 中小企業者等・青色申告。年合計300万円まで。令和11年3月31日までの取得 |
| 10万円以上30万円未満(令和8年3月31日までの取得) | 同上(改正前の基準) | 全額 | 12月決算なら2026年1〜3月の取得分はこちら |
| 上記を超える | 通常の減価償却 | 月割りで1か月分など | 耐用年数・償却方法による |
少額減価償却資産の特例の対象法人は、中小企業者等のうち常時使用する従業員が400人以下(特定法人は300人以下)の法人です。令和8年4月1日以後の取得分から、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に、従業員数の基準が500人以下から400人以下に変わりました。個人事業主も、一定の要件を満たす青色申告者であれば、令和8年4月1日以後の取得分は10万円以上40万円未満が対象です。
金額は「1単位として通常取引される単位ごと」に判定します。たとえば応接セットは1組、カーテンは1部屋分の合計で見ます。制度の詳しい要件は40万円未満の少額減価償却資産と一括償却資産の記事で確認できます。
計算例:35万円のパソコンを12月に買った場合
12月決算の法人(中小企業者等)または青色申告の個人事業主が、2026年12月に35万円(税抜経理の場合は税抜額)のパソコンを買った場合で比べます。パソコンの耐用年数は4年として計算します。
| ケース | 2026年分(今期)の経費 | 考え方 |
|---|---|---|
| A:12月28日に使い始め、少額減価償却資産の特例を使う | 350,000円 | 40万円未満なので全額 |
| B:12月28日に使い始め、特例を使わず定額法(個人の原則) | 約7,291円 | 350,000円×0.250×1/12 |
| C:12月28日に使い始め、特例を使わず定率法(法人の原則) | 約14,583円 | 350,000円×0.500×1/12 |
| D:届いたのが1月8日 | 0円 | 今期は使っていないので翌期から |
AとBの差は342,709円です。仮に所得税と住民税を合わせた税率が30%の個人事業主なら、今期の税額はおよそ10万円変わります(350,000円−7,291円=342,709円、342,709円×30%≒102,813円)。ただし、これは税金を払う時期がずれる効果が中心で、AとBは経費にする時期が異なります。通常の減価償却は12月開始なら複数の年に月割りで計上し、償却終了までの費用合計で比較します(法人では備忘価額1円が残ることがあります)。
同じように18万円の機器なら、一括償却資産を選ぶと今期は6万円(18万円×1/3)、少額減価償却資産の特例を選ぶと18万円です。どちらを選ぶかで、後で説明する固定資産税(償却資産)の扱いも変わります。
12月決算の法人・個人事業主が年末に気をつけること
1. 年合計300万円の枠の残り
少額減価償却資産の特例は、その期に特例を使う資産の取得価額の合計が300万円までです。事業年度が1年未満なら、300万円を12で割り、月数を掛けた額が上限です(たとえば9か月の事業年度なら225万円)。年末にまとめて買う前に、今期すでに特例を使った額を確認してください。
2. 2026年1〜3月に買ったものは基準が違う
12月決算の場合、2026年の1月〜3月に取得した資産は改正前の「30万円未満」で判定します。同じ期の中で基準が二つあるため、取得日を確かめてから分類してください。
3. 経理処理と明細書
法人が少額減価償却資産の特例を使うには、使い始めた事業年度に取得価額の全額を損金経理し、確定申告書に明細書(別表16(7))を付けます。一度資産に計上してから後の期にまとめて経費にすることはできません。
4. 消耗品の買いだめ
事務用品などの消耗品は、毎期おおむね一定量を買って経常的に使っている場合に、買った期の経費にできる扱いが通達で認められています(法人税基本通達2-2-15)。年末に普段より大量に買った分は、使っていない分を貯蔵品として資産に残す必要がある場合があります。
5. 固定資産税(償却資産)の申告
少額減価償却資産の特例で全額を経費にした資産は、固定資産税(償却資産)の申告対象に含まれます。10万円未満で全額経費にしたものや一括償却資産は対象外です。申告期限は毎年1月31日で、2027年は1月31日が日曜日のため、市区町村の案内で期限を確認してください。詳しくは償却資産の申告の記事を参照してください。
6. 年末年始の休み
官公庁は2026年12月29日(火)〜2027年1月3日(日)が休みです。配送業者・設置業者も年末は混み合うため、12月中旬までに納品日と設置日を確定させるのが安全です。
決算前の設備投資の注意点(決算月が12月以外の法人も同じ)
今期の損金にするには、決算日までに取得等をして事業の用に供している必要があります。少額減価償却資産の特例では、次の点を国税庁の表現に沿って確認してください。
| 確認すること | 国税庁の案内(No.5408・No.5403) | 決算前にすること |
|---|---|---|
| 適用期限 | 令和11年3月31日までの間に取得等して事業の用に供した資産 | 納品日と事業供用日の記録を残す |
| 取得価額 | 1資産40万円未満(令和8年3月31日以前の取得等は30万円未満) | 見積書の単位と経理方式を確認する |
| 年合計の上限 | 適用年度の合計300万円まで。事業年度が1年未満なら300万円×月数÷12 | 今期の使用額を集計する |
| 対象法人 | 青色申告書を提出する中小企業者等。常時使用する従業員は400人以下(特定法人は300人以下) | 期末の従業員数と資本金を確認する |
| 手続 | 事業の用に供した年度に損金経理し、別表16(7)を添付する | 決算処理と明細書の担当を決める |
| 他制度との関係 | 特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできない | どの制度を使うか先に決める |
| 対象外の例 | 10万円未満の資産、一括償却資産の規定を使う資産、主要な事業以外の貸付けの用に供した資産 | 資産ごとに処理を分ける |
例えば3月決算で2026年4月1日に始まる事業年度なら、その年度の取得等は令和8年4月1日以後なので、40万円未満の基準で判定します(本稿の整理)。特例は経費にする時期を早める面が大きく、資金は購入時に出ていきます。必要な設備かどうかを先に判断し、個別の適用は税理士か税務署に確認してください。
大きな設備で即時償却や税額控除を使う場合は、取得前の計画認定が必要な制度もあります。設備投資の税制の比較表で、年末の購入に間に合うかを先に確認してください。
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よくある質問
12月中に代金を払えば、届くのが1月でも今期の経費になりますか?
なりません。減価償却資産は使い始めた期に経費にするため、支払いの時期では決まりません。前払いした代金は、使い始めるまで資産(前払金など)として扱うのが一般的です。
12月決算でなくても、年末に買う意味はありますか?
所得税は原則として暦年単位で計算します。法人は各社の決算期で判断するため、12月が期末でない会社では、年末に買うこと自体に特別な税務上の効果があるわけではありません。
3月決算の会社は、いつまでに使い始めれば今期の特例の対象になりますか?
事業年度の末日までに取得等して事業の用に供している必要があります。3月31日が決算日なら、その日までです。適用の可否は税理士か税務署に確認してください。
一括償却資産と少額減価償却資産の特例は、どちらが得ですか?
今期の経費を増やしたいなら少額減価償却資産の特例のほうが大きくなりますが、年300万円の枠を使い、償却資産の申告の対象にもなります。今期と翌期以降の利益の見込み、固定資産税の負担をあわせて税理士と決めてください。
中古品やリースでも同じですか?
中古品を買った場合も、使い始めた日と取得価額で判定する点は同じです。リースは契約の種類によって扱いが異なるため、契約書を税理士に見せて確認してください。
出典
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(確認日:2026年11月7日)
- 国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定」(確認日:2026年11月7日)
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(確認日:2026年11月7日)
- 国税庁「措置法第37条関係通達 37-23(買換資産を事業の用に供した時期の判定)」(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」(確認日:2026年10月28日)
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