設備投資の税制を同じ軸で比較
名称が似ていても、対象者・設備・措置・申請時期が異なります。候補を絞るための確認表です。
| 制度 | 主な措置 | 主な設備・金額 | 期限・手続 |
|---|---|---|---|
| 経営強化税制 | 即時償却または10%・7%税額控除等 | 機械160万円以上、ソフト70万円以上、器具備品・工具40万円以上等（2026年4月以後） | 2027年3月31日まで。計画認定等 |
| 投資促進税制 | 30%特別償却または7%税額控除 | 機械160万円以上、ソフト70万円以上等 | 2027年3月31日まで |
| 少額資産特例 | 取得価額を損金算入 | 40万円未満、年合計300万円まで等 | 2026年4月以後の改正基準。申告明細 |
| 通常償却 | 耐用年数で費用配分 | 税務上の資産区分 | 償却方法・月数等を確認 |
表は制度の入口だけを要約しています。建物、E類型、リース、中古、貸付、補助金、圧縮記帳などは個別要件があります。
選ぶ前の3段階
投資採算
制度がなくても回収できるか。
制度要件
対象者・設備・業種・日付を確認。
所得・税額
控除を使える所得・税額があるか。
制度確認日：2026年9月30日。適用可否、税率、取得価額、供用日、他制度との重複は税理士・所管機関・最新法令で確認してください。