即時償却とは｜初年度の税負担と投資回収を分ける
即時償却は取得価額を初年度にまとめて償却する仕組みです。通常償却より早く費用化しますが、設備の収益性とは別の問題です。
判断の原則
税制が使えるかと、設備投資が事業として回収できるかを別々に確認します。
確認する項目
| 項目 | 計算・確認 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 取得価額 | 税務上の取得価額 | 付随費用を確認 |
| 通常償却 | 耐用年数で配分 | 比較の基準 |
| 即時償却 | 初年度に費用化 | 制度要件が必要 |
| 税率 | 所得状況で変動 | 欠損時の効果に注意 |
| 回収期間 | 実質投資÷年間効果 | 税制抜きでも確認 |
計算例
1,000万円、10年の単純定額なら通常初年度100万円。即時償却との差900万円×税率30%で、初年度の繰延効果は270万円です。
契約前チェック
- 投資額・補助金・年間効果・維持費を分けた
- 対象者・設備・業種・金額要件を確認した
- 証明書・確認書・計画認定の時期を確認した
- 他制度との重複と申告書類を専門家へ確認する
制度確認日：2026年9月30日。適用可否、税率、取得価額、供用日、他制度との重複は税理士・所管機関・最新法令で確認してください。